【連載】ブロードバンド“闘争”東京めたりっく通信物語1. 日本はインターネット黒船に気づかなかった

「あのときの東京（1999年～2003年）」撮影　鷹野　晃

インターネットのブロードバンド利用はいまや普通だが、高速化が急務だと叫ばれた時代があった。米国や韓国に後れを取り、日本の情報産業が成長するための壁になっていた。その壁が破れるきっかけのひとつが「東京めたりっく通信株式会社」（略称：東めた）である。

1999年に設立、2001年にソフトバンクに吸収されたが、通信業界に多くの教訓を残している。その中心人物であった当時の社長、東條巌氏がその内幕を書いたのがこの物語である。

NTTとの｢闘争｣、郵政省との交渉・関係の内実、KDDの思惑、孫正義氏との奇遇、銀行の「裏切り」、公正取引委員会の動きなど、数々のエピソードが実名で明らかにされている。

会社の消滅後も残っていた同社のADSLサービスは2003年6月30日に打ち切られ、Yahoo!BBに静かに移行された。まだ、5年前のことである。

（当時の関係者の多くは現在、通信業界、官界の中心で活躍しています。修正、補足の情報をぜひ、コメント欄に寄せてください。J-CASTニュース編集部）

1　日本はインターネット黒船に気づかなかった

嘉永六年、日米通商を求めて浦賀に姿を現したペリー率いる米国の東インド艦隊は目に見える黒船艦隊であった。その後150年以上にわたって米国は日本に対し、次々と繰り出す黒船によって目に見える国で在りつづけた。日米戦争も、戦後復興も、日米安保条約も、高度経済成長も、そして東西冷戦後のグローバル時代にあっても、日本はいやがおうでもこの「見える黒船」とどう向き合うかを国政の中心に置いてきた。

しかし 1990年代に入り例外が生まれた。米国が情報通信技術（ICT）の力を借りて成し遂げた巨大な社会構造的な変貌、すなわちインターネットというコミュニケーション革命は、日本に一気に普及するに及んだがこれは目に見える黒船ではなかったのである。それというのも、米国は日本に対し、民主主義や国防通商政策のようにインターネットを制度として強制はしなかったからである。

そしてまた、日本も、絶えず米国に興る新たな社会変革の消化と導入に国をあげてあれほど虚心に貪欲かつ系統的に傾注してきたのもかかわらず、ことインターネットに関しては、驚くほど無関心であり無感動であった。まだ江戸幕府の方がましな危機感を持っていたとすら言えよう。

ではインターネットは黒船ではないのであろうか？そんなことはないだろう。むしろ強制されず意識に上らなかっただけに、それだけいっそうその影響は甚大、10年もかからぬかつてない短期間に全面普及し根底的に日本社会を変えてしまった。電子メールやブラウザのない社会生活や経済活動は今や考えられないまでになっている。

少なくとも民間においては、かつてない規模と深さをもった黒船であったはずである。電子政府という構想も、この民間への普及の後追いでしかなく、ここでは国家政策は完全に既成事実の追認であった。

日本の周辺国のインターネットへの対応は日本とまったく違っていた。韓国と中国の両国の為政者はインターネットを黒船の到来と見て、国策として意識的に上から取り組んだ。韓国政府はインターネットの優等生国家となる道が経済発展の駆動力と位置付けＡＤＳＬの普及を奨励しインターネット接続のためのブロードバンド通信革命をいち早く達成し、電子自治体政府の模範生となっている。

中国共産党は、その実用価値と世界性とを抜け目なく評価し、国内世論の統制手段として普及を容認しながらサイバー戦争と経済戦争とに備えようとしている。言論の自由の手段という本来のインターネットは異質のものになりつつあるが、それでもインターネットビジネスには貪欲である。