新証券税制はペナルティのような税制　「500万円手前で売り飛ばそう」などの書き込みに鳥肌

　新証券税制では配当金が100万円、譲渡益が500万円を超えると税率が10%から20%へと上がるうえに、申告をしなければならなくなる。個人投資家は、せっかくリスクを取っても、待っているのはペナルティみたいな税制では、増やす気持ちも萎えてしまうのではないだろうか。（バックナンバーはこちら）

■「儲けは490万円で止めよう」

　インターネットで証券税制について調べてみた。来年1月から施行が決まっている新しい証券税制について、投資家がどう反応しているかを知りたかったのだが、それらの書き込みを見ているうちに鳥肌が立ってきた。

　新証券税制では配当金が100万円、譲渡益が500万円を超えると税率が10%から20%へと上がるうえに、申告をしなければならなくなる。

　リスクを取って頑張って500万円を超えて儲けたり、企業が頑張って配当を増やし、結果として配当金が100万円を越したりすると、投資家は大好きな（？）税務署に出かけて申告しなければならなくなる。

　そこのところを投資家はどうするのだろうとネットを覗いてみたのだが、何と「儲けは490万円で止めよう」とか「500万円の手前で売り飛ばそう」とかといった書き込みが多い。

　せっかくいい株に巡り合って順調に株価が上がり、これで人生が豊かに出来ると考える人もいるだろうに、申告が嫌いだからみすみす儲ける機会を税制のために逃すというのでは、いつまで経っても日本では本格的な投資家が育ってこないのではないだろうか。国民を豊にしない本末転倒の税制の典型である。

　新興国やアメリカ頼みの輸出が中心に回復しつつあった日本経済も、肝心な先方がおかしくなり始め、そのためとうとう弱々しい回復すらできなくなった。経済は減速を始めたのである。もともとデフレ気味とあって景気回復が続いているという政府の発表も国民の感覚とはずれていて実感のないものでしかなかったのだが、いよいよ今度はいやでも実感せざるを得なくなってきたようだ。

　何せ名目GDPが少しも伸びないのでは売り上げも給料も上がりようがない。そこにエネルギーや資源高で生活必需品はきっちりと値を上げてくる。

　可処分所得は減るばかりの経済になるのは必至だから、そうさせないためには持てる資産を増やすことを考えるのが政策のはず。ところがリスクを取っても、待っているのはペナルティみたいな税制では、増やす気持ちも萎えるばかりだろう。

■証券税制に声を上げよう

　いまの政治家は田中角栄氏に見習うべき点がある。（次ページへ続く）


三原 淳雄［著］

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