【眼光紙背】「セックスの頻度」に左右される少子化対策の効果

門倉貴史の眼光紙背：第45回

現在、日本では少子化が急速に進んでいる。１人の女性が生涯に産む平均的な子供の数を示す合計特殊出生率（ＴＦＲ）は、1970年の2.13から、06年には1.32まで低下した。

中長期的なＴＦＲの低下傾向は、多くの先進国に共通してみられる現象だが、欧州の一部の地域では、ＴＦＲが上昇に転じるようになった国もある。そのひとつが、フランスだ。フランスでは90年代後半以降、ＴＦＲが上昇傾向にあり、06年は2.00となった。

では、なぜフランスで出生率が回復するようになったのか？

大きな理由として挙げられるのは、フランス政府が、少子化対策に多額の資金を投入するようになったことだ。たとえば、現在、フランスでは、公立の病院で出産する場合の費用が無償化されている。また、不妊治療についても一定の条件をクリアすれば無償だ。また、出産・育児休暇の制度が充実しているほか、託児所など子育てのための社会インフラも十分に整っている。さらに、第二子以降の子供については、20歳になるまで、毎月、決まった児童手当（２万円前後）を受けとることができる。

このように国を挙げて少子化対策に力を入れているため、フランスの家族手当支給額（出産手当や児童手当を含む）のＧＤＰ（国内総生産）比は年々上昇しており、1980年の2.4％から、直近の統計となる03年には3.0％まで上昇した。出産・育児の費用を国が肩代わりすることが、出生率の上昇や女性の社会進出の拡大につながっていると言える。

もうひとつ、フランスの出生率が回復傾向にある背景のひとつに、社会全体で出産を増やすことを目的として、制度的に、同棲など結婚していないカップルが子供をつくることを容易にしたということがある。

フランスでは、1999年に、結婚をしていなくても、共同生活をしているカップルについては、税や社会保障などで結婚している場合と同様の法的権利が得られる「ＰＡＣＳ（連帯市民契約）」の制度が導入されたのだ。

その結果、結婚がカップルにとってのゴールではなくなったフランスでは、出生数に占める婚外子（非嫡出子）の割合が急激に上昇するようになった。90年に30.1％にとどまっていた出生数に占める婚外子の割合は、90年代後半から顕著に上昇するようになり、07年には50.5％と出生数の半分以上が婚外子で占められることとなった。

出生率の低下に苦しむ日本も、フランスの取り組みに学ぶべき点は多いといえるのではないか。すでに議論が始まっている出産費用の無償化については、それが実現すれば、出生率の回復に少なからずプラスの効果をもたらすとみられる。日本の家族手当支給額のＧＤＰ比は、03年でわずか0.7％にとどまっており、ＯＥＣＤ加盟国平均の2.1％を大きく下回る。財政状態が厳しくなっているとはいえ、少子化対策のコストについては、それを惜しまずに投入することが重要といえるだろう。

また、婚外子についてみると、現在の日本では、結婚をせずに子供をつくると、法律的にも社会的にも差別されるケースが多いことが障害となって、全出生数に占める婚外子の割合は２％程度と国際的にみて非常に小さい数字にとどまる。婚外子を法律的・社会的に差別しない家族制度を導入すれば、婚外子の増加を通じて、出生率が回復する可能性もある。

ただ、日本がフランスと同様の政策を実施したとしても、フランスのように出生率が回復するかどうかは不透明な部分も多い。

フランスにおいて、政府の政策的サポートが十分な威力を発揮することができたのは、もともとフランスでは、（避妊をするかどうかを問わず）国民の多くが、盛んにセックスをしていたという事情があったからだ。つまり、社会の潜在的な部分で子供をつくる準備体制は整っていたのであり、出産・育児の費用が低下したことで、実際に子供をつくるカップルが増えるようになったということだ。　

実際、各種統計調査の結果などからも、フランス人は、世界的にみて、とくにセックスの回数が多いことが知られている。たとえば、英国のコンドームメーカー「デュレックス」が05年に実施したアンケート調査（世界41カ国、31万7000人が対象）の結果によると、平均的なカップルが１年間に行うセックスの回数は、フランスが120回で世界41カ国中、第５位であった。

一方、前掲の「デュレックス」の調査によると、日本人の平均的なセックスの回数は年間わずか45回にとどまっており、これは調査対象国の中で最下位の数字だ。
日本の場合、第一段階として、時短を進めて夜の自由時間を増やすなどして、国民の平均的なセックスの回数を増やさないことには、政府が多額のコスト負担をして少子化対策を行っても、その効果は限定的なものにとどまる可能性が高い。


プロフィール：
門倉貴史（かどくら・たかし）　1971年生まれ。エコノミスト。ＢＲＩＣｓ経済研究所代表。専門は、日米経済、アジア経済、ＢＲＩＣｓ経済、地下経済と多岐にわたる。
著書に、「ワーキングプア いくら働いても報われない時代が来る (宝島社新書)」、「イスラム金融入門―世界マネーの新潮流 (幻冬舎新書 か 5-2)」など。
オフィシャルサイト：門倉貴史のＢＲＩＣｓ経済研究所

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本コラムは、livedoor ニュースが選んだ気鋭の寄稿者が、ユーザが生活や仕事の中で直面する様々な課題に対し、「気付き」となるような情報を提供し、世の中に溢れるニュースの行間を読んで行くシリーズ。バックナンバー一覧