環境と健康に効く「自転車通勤手当」　導入する会社や自治体出始める

シマノ社員の通勤風景。本格的な装備の人も多い

環境にやさしい自転車を通勤に使うと「手当て」を支払う会社や自治体がボツボツ出てきた。健康にいいのに加えて、月に数千円もらえる。「エコ通勤」がこれから増えそうだ。

大口酒造（鹿児島県大口市）は車の代わりに自転車で通勤する社員に、1kmあたり10円を支給する「エコ通勤手当」を2008年8月1日から導入した。環境保護活動の一環として取締役専務の男性が提案したものだ。また、社員の肥満防止の効果も期待できそうだ。自転車を使用した場合は出勤時に自己申告するというもので、1回単位で申告できるので、天候や体調に応じて気軽に利用できる。手当ては半年分まとめて、年2回の賞与時に支給される。

同社の担当者によると、平均通勤距離は片道5km。導入前は車利用がほとんどだったのが、7月からテストで始めたところ、全社員70人のうち約3割が自転車に切り替えた。往復10kmを毎日続ければ、支給額は1カ月あたり数千円になる。また、会社の近辺は平坦で、キツイ坂道も特にないのも大きい。5kmを自転車で走るのにかかる時間はおよそ20分程度で、健康維持にはちょうどいい距離のようだ。

名古屋市では月額4000―8200円を支給

行政が音頭を取って広げようとしているのが愛知県名古屋市だ。市の職員が自転車通勤をすると、通勤距離に応じて毎月手当てが支給される。支給額は2km以上5km未満が4000円、5km以上10km未満が8200円だ。一方、車の場合は2km以上5km未満で1000円、5km以上10km未満で4100円。自転車の優遇ぶりは明らかだ。

名古屋市役所の担当者は、「制度を開始した01年当時は環境問題への意識があまり高くなく、全職員2万人のうち支給者は825人だった。今では3倍近く増えた」と明かす。最近では国土交通省が定める自転車のモデル地区としても登録されて、市内に自転車利用者を増やそうと積極的に取り組んでいる。

早くからエコ通勤が導入されているのは自転車関連の業界。シマノ（大阪府堺市）では、自転車通勤者に1カ月あたり5000円を支給している（ヘルメット着用の場合）。駐輪場には電動空気入れや自転車工具を配備し、更衣室、風呂も完備した。20年前から導入していて、今では社員の約3割が自転車通勤をしている。ヤマハ発動機（静岡県磐田市）では、4輪から2輪に、2輪から自転車や徒歩にと、環境にやさしい通勤手段に代えると手当てが支給される、という仕組みだ。

エコブームも手伝って、今後はこうした「自転車通勤手当て」が増えそうだ。