新gTLDの開始には課題が山積――ICANN報告会

　日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）とインターネット協会は24日、第22回ICANN報告会を開催した。

　第22回のICANNは6月22日〜26日にパリで開催され、15か国から1,670人以上が参加。その中では、新gTLDの追加について議論が行われた。これまで、gTLDは「.com」や「.info」、「.org」などICANNが決めたものしか使えなかったが、新gTLDではレジストラが自由に取得できるようになる。

　JPNICの丸山直昌氏は、新gTLDの追加について「3月27日から6月23日に行われた理事会では、決定的な進歩は何もなかった」とする。しかし、今回のICANN報告会で取り上げるのは「マスコミの反応がよかったが、知らない人が記事を読むとすぐにでも始まると思って騒ぎが大きくなった」と言うのが理由だ。これには「2つの誤解」があるという。

　1つめの誤解は、“改定案を承認した”というもの。実際には「パリのICANNでは、GNSO（gTLDのポリシーを策定しICANN理事会に勧告をする組織）の勧告を受領しただけで、実施案はできていないという状況」だ。2つめは、誰でも自由に新gTLDを登録できるという誤解。実際には「レジストリ事業を行うためにTLDを申請できる。あくまでも、レジストリ事業のためであって個人や会社のために申請できるわけではない」とする。

　新gTLDの進捗状況だが、計画よりも遅れている状態だ。「3月27日の理事会では、RFPの完成版は5月の第1週に出てくるのではないかと言っていたが、間に合っていない。4月30日には、法律顧問からDRP（ドメイン名紛争処理方針）プロバイダのルールに、われわれ（ICANN）のルールを適用させることができないとの発言があった。この2つは、新gTLDが困難に直面しているように見える」。

　また、紛争処理機関の指定や契約は8月に終わる計画になっているが、「既存の紛争処理機関が持っている基準では新gTLDの紛争解決はできないため、ICANNがルールを作らないといけない。本当に8月末に終わるのか疑問だ」とする。

　今のところ、2009年第2四半期から新gTLDの受け付けを開始する計画だ。しかし、以上の状況から新gTLDの開始は「まだまだ相当な困難があるだろう」として示した。

■関連ニュース
APWG、ネット犯罪対策会議「Counter eCrime Operations Summit II」を東京にて5月26日開催
JPドメイン名の累計登録数が100万件を突破〜7年間で4倍以上に
JPRS、IE7の日本語ドメイン名標準対応で日本語JPドメインの利用が進むと分析
M-Root DNSサーバのIPv6アドレスがルートゾーンに登録される〜IPv6普及に大きな一歩
JP DNSサーバ「e.dns.jp」、海外2拠点の追加、IPv4/IPv6でのIP Anycast技術を導入