【ビジネス】 電子マネーでトクをするのは誰なのか？

　最近、コンビニなどでよく見かける電子マネー。小銭のわずらわしさがなくサインも不要。実際に使ってみると、予想以上に便利だ。

電子マネー戦国時代の到来

　電子マネーの草分けは、2001年にサービスを開始したEdy。発行枚数や利用可能店舗数では今も1位。Edyを提供しているビットワレットの広報によると、普及の転換期となった出来事が2つあるという。まずは、2003年にANAとの提携により、Edyの使用でマイルが貯まるようになった。そして、2004年のNTTドコモとの提携による「おサイフケータイ」の登場だ。

　現在は、Suica(JR東日本)やPASMO(首都圏私鉄・バス)など交通系電子マネーも買い物に利用できる。さらに大手流通系も独自の電子マネーを発行しており、昨年登場したnanaco(セブン＆アイ・ホールディングス)は、月間決済数でEdyを抜いて1位となった。加えてiDやQUICPay(クイックペイ)など、クレジットカードと直結した後払い方式の電子マネーも急成長している。今や、競争は熾烈なのだ。

ポイント作戦でユーザー囲い込みを狙う

　では、このような賑わいを見せる電子マネービジネスの狙いは何なのか。まず、便利な決済手段の導入は集客力アップが期待できる。小銭のやりとりがなくなる分、店員の手間やミスによるトラブルも減る。客1人あたりの時間が短縮されれば、混雑時にも効率よく客さばきができる。 さらに見逃せないのが、顧客の利用履歴を蓄積できること。電子マネーには、その人がいつどこで何を買ったかが全て記録されている。発行元は、これを活用した販促活動が可能。電子マネーには、単なる決済手段にとどまらない、マーケティングツールとしての期待も大きいのだ。

　そこで、各社それぞれ、電子マネーの利用ごとにポイントを付与するなど、ユーザーの囲い込みに必死だ。老舗のEdyも、従来のANAマイルに加え、auポイントや楽天ポイント、Tポイントなど、貯められるポイントの種類を今夏以降順次拡大するという。「自分が貯めたいポイントを全国のEdy加盟店で貯められるこのサービスで、新規ユーザーの獲得を図ります」(ビットワレット広報)

　こうした動きはユーザーにとっては大歓迎。だが、本格的な電子マネー普及には、対応店舗の拡大が必須だ。そして願わくば、1枚のカードや携帯で、どこの店でも決済可能になれば、言うことはないのだが。

文●永井祐子(エフスタイル)