ポーランドZAT社、硝酸工場におけるJIプロジェクト稼動開始、温室効果ガスN2Oを削減

Tokyo, July 18, 2008 - (JCN Newswire) - 三菱商事(TSE:8058)は、ポーランド共和国のZak.ady Azotowe w Tarnowie Mo.cicach S.A. (以下ZAT社)との間で、ZATが保有する硝酸プラントから副産物として大気放出されている亜酸化窒素(N2O)(*1)を削減するJIプロジェクト(*2)に関する正式契約を7月4日に調印しました。また、N2O分解二次触媒の設置を完了し、7月5日より稼動並びにN2Oの削減を開始しました。

日本政府より2007年12月27日にJIプロジェクトの承認を取得、ポーランド政府より2008年 6月19日に承認を取得し、今後、国連JI監督委員会に案件を登録する予定です。

当社は、既に過去9件のCDM(*3)案件を国連登録しておりますが、内6件は当プロジェクトと同様のN2O削減CDM案件となります。本JI案件については京都議定書の規定により、国連への登録が完了次第、7月5日に遡ってポーランド政府より排出権(ERU)が発行される見通しです。

京都議定書の第一約束期間である2012年末までに二酸化炭素換算で約258万トンの排出削減(年間約57.5万トン)を見込んでおり、獲得した排出権は日本国内の需要家等に販売予定です。

なお、本プロジェクトは、当社として初のJI 案件であり、同時に、日本企業が単独でプロジェクト設計書(PDD)の作成から、プロジェクトの実施、排出権の販売までの全てのサービスをポーランド企業に対してワンストップで提供する、日本国とポーランド共和国間で実施する初の本格的なJI 案件となります。 当社は、本プロジェクトを梃子に、今後、中東欧･ロシアにおけるJI プロジェクトの拡大を目指します。

*1:亜酸化窒素(N2O)
温室効果ガスの一つで、二酸化炭素の310 倍の温室効果を持つ。

*2:JI(Joint Implementation)
先進国同士が協力して同国内にて排出削減プロジェクトを実施し、その結果生じた排出削減量に基づいて、ホスト国より排出権(ERU)を取得する事ができる京都議定書に定められる温室効果ガス削減プロジェクトの手法。

*3:CDM(Clean Development Mechanism)
地球温暖化防止のために1997 年に合意された京都議定書が定める温室効果ガス削減プロジェクトの手法。 そのルールに従い先進国(日本)の企業が途上国 (中国、インド等)で温室効果ガスの排出量削減事業を実施する事で、国連CDM 理事会より排出権(CER)を 取得する事が出来る。

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http://www.mitsubishicorp.com/jp/pdf/pr/mcpr080718t.pdf

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