“販売奨励金”まで負担するソフトバンクの強気の理由

　
連続14ヵ月間、契約者数を伸ばし続けているソフトバンクモバイルが、「iPhone」で大波に乗ろうとしている。しかも、販売価格は格安だ。彼らのビジネスモデルに弱点はないか。
　　　　　　　　＊　　　　　　　　　　＊


　2万3040円――。　メディアがいっせいに破格の安値だと報じたiPhoneの販売価格について、記者団から問われたときだった。

　ＫＤＤＩの小野寺正社長兼会長は、おもむろにメモ書きを取り出した。「ある米国の調査機関によると、（米国での独占販売権を取得した）通信キャリアのＡＴ＆Ｔは、199ドルのiPhoneを売るために、一台当たり325ドルの販売奨励金を負担している」。

　ａｕの契約者数をジリジリと奪われ、iPhoneの販売権まで手に入れて勢いづくソフトバンクモバイルへの、憤懣やるかたない胸中が透けて見えるようだった。

　なにしろ、昨年秋に総務省が定めたガイドラインによって、「分離モデル」を導入したばかりだ。端末の販売価格と通信料金を切り分けて、それぞれの適正化を図る分離モデルは、販売価格が上昇する割賦販売方式となるためユーザーが敬遠しかねない。渋々、行政に従った途端に、iPhone上陸で「販売奨励金モデル」が堂々と復活したのだ。



iPhoneを開発した米アップルは、7月11日に世界中で3Ｇ（2代目端末）を発売するに当たって、2Ｇ（初代端末）とはビジネスのやり方を変えた。

　従来は、iPhoneの独占販売権を与えていた各国のキャリアから、それぞれの契約に基づいて、利益の20〜30％を“上納金”として納めさせていた。

　だが、今回は、上納金制度をやめる代わりに、“販売奨励金”をキャリアに負担させることにした。従来にも増して、強気の商売なのである。

　たとえば、米国での199ドルという販売価格は、販売業者であるＡＴ＆Ｔ（キャリア）ではなく、アップル（メーカー）のスティーブ・ジョブズＣＥＯが決めている。世界で最も早くiPhoneの価格をアナウンスするのは、彼の仕事だからだ。

続きはこちら