巨大なサイクロン、小さな子供たちの災禍＝（下）

（中）からのつづき。『国境なき子どもたち』（ＫｎＫ）は、カンボジア、インドネシア、東ティモール、バングラデシュなどで活動を続けている。これらは現地の人と人とのつながりをベースにした支援活動だ。政府機関や国連機関の援助活動とちがって、小さなＮＧＯの活動は非常に限られたものになる。

　「私たちＮＧＯは、人が困難な状況にあった場合、なにかできることがあったら、たとえ少ないことでもやろう。人から人に手を差し伸べていく。この考えや思いは、ＫｎＫが活動をはじめた８年前から変わらない方針です」と、ドミニク・レギュイエ事務局長は語った。「私たちの活動を通して、現地の状況を日本の人たちに知らせる。そこに小さなＮＧＯの象徴的な意味合いがあるのです」と強調する。

　04年12月に発生したスマトラ沖大地震の津波被害では、インドネシア政府と海外の支援機関が一緒になり、サポートを行ってきた。しかし、ミャンマー（ビルマ）は被害の状況がなかなか見えてこない。人道的な介入とはなにか。どこまでなすことができるのか。海外のＮＧＯの限界が深く考えさせられたという。

　「情報不足だから、国際社会の反応が鈍い。それが実にもどかしく思う。ミャンマーに現地入りしてみると、人々が本当に苦しんでいる姿があった。私たちＫｎＫは、一歩ずつでもやれることをやっていきたい」。

　ヤンゴン北部では、27人の男女に出会った。10歳から16歳の子供たちだ。サイクロンの被災が激しかった南部の３つの村から、避難してきていた。ヤンゴンまでボートで３日間かかったという。かれらの故郷はヤンゴンからの道路が復旧し、車が利用できたとしても、８、10時間はかかる。そのさきはなおも船で行くところらしい。

　これら南部はデルタ地帯で、米作が盛んなところだ。地形としては川の河口が何本も海にそそぐ。巨大サイクロンでは暴風雨の被害のみならず、海からの高波が川をさかのぼり、民家を襲ったのだ。27人の男女の話を総合すると、村民の30パーセントが命を落とし、建物の３分の２は全壊したという。当局は、ヤンゴンに避難してきたものを故郷に帰す、という政策を取っている。27人の子供たちは複雑でむずかしい立場である。いま現在は、ヤンゴン市民の個人的なサポートで、避難生活を送っている。

　「私たちＫｎＫはむこう一年間にわたって、この27人の子供たちの食事、衣服、学校に通う教材の面でサポートしていく、と決定しました。枠組みとしては35名まで可能だと考えています。同時に、故郷の村までサポートできるように、拡大したい」と具体的な方針が示された。

　巨大サイクロンは５月初めにミャンマーに上陸し、甚大な被害を与えた。この災害に対して、国際社会とりわけアジア諸国や、近隣の国々、日本政府などは果たすべき、大きな役割があるはずだ。ＮＧＯの活動は被害の大きさに比べ、かなり限られたものになる。しかし、小さな支援を通して、日本国民に被災者たちの実態を伝える、という役割は大きい。

　ミャンマー政府（軍事政権）は、いまなお海外のＮＧＯに警戒心を持つ。こうした困難な環境下でも、ＫｎＫのスタッフは支援計画をより推し進めるために、２度目の現地入りにむけて、７月9日には成田空港からミャンマーに飛び立った。【了】

■関連情報
『国境なき子どもたち』（ＫｎＫ）
記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一