【動画】大阪府の私学助成削減案、「保護者の経済的負担が重くならないようにするのが国、自治体の役割」と日本共産党の山本議員＝教育文化常任委員会で

【PJ　2008年07月18日】− 大阪府は16日、教育文化常任委員会を開いた。この日の委員会では、公明党の清水義人議員、日本共産党の山本陽子議員らが、大阪府が掲げる「大阪維新プログラム」における私学助成金の削減案について、見直しを求める意見を述べた。その模様を動画PJ PodTVで。

　山本陽子議員（日本共産党）は、14日にあった同委員会で、大阪府の私学関係者らが意見陳述した内容を述べたうえ、私学助成の削減が実施された場合に、私立幼稚園の保護者が受ける影響などについて、府がどのように考えているのかなど質疑した。

　府の関係者は、「各園の厳しい財政事情につきましては、十分認識しているところでございます。できるだけ、保護者への影響が少なくなるよう負担のないようにお願いしております」などと述べた。

　山本議員は、経常費助成削減が、保護者負担に、直結することは6割の園が認めており、府として、この事態をどうするつもりなのか」などと、府関係者の説明に反論したうえ、「府が補助を削っておいて、各幼稚園に努力を求めて、授業料値上げを抑えろというのは、強引ではないでしょうか。保護者の経済的負担が重くならないようにするのが、国や自治体の役割だと思います。今、国が幼児教育を重点にしている社会状況の中、大阪府も子供たちを大事にするなら、私立幼稚園の経常費削減は、見直すべきです」などと意見を述べた。【了】

■関連情報
「キーワードは『自己責任』と『互助』」、橋下知事が府政方針＝府議会で
私学助成で「民族系学校に配慮するべき」と府議、「助成金カットへの理解を」と橋下知事
私学助成、「府民の署名、要望は一体、いくら寄せられているのか」と共産党の宮原威議員＝「署名３００万筆、要望で３４０件です」と橋下知事
大阪府の私学助成金削減案、府の私学関係者らが意見陳述＝教育文化常任委員会で

ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！
渡辺直子ジャーナルサイト
ＰＪ渡辺直子【刑事裁判】取材記事リンク集
とっておきの能登ガイドブログ
※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　映像編集　ｂｙ　PodTV【 東京都 】
この記事に関するお問い合わせ / PJ募集