【仕事と生活の情報源】木曜┃Works　人事、キャリア、働くって？、年金、シニア、地域経済など

【PJ　2008年07月17日】− ソフトバンク・ヒューマンキャピタルが運営する、サイト『イーキャリアプラス』の調べによると、仕事上で最も参考にしている情報源はWebである、とのこと。

【仕事と生活の情報源】は、ネットに公開される無数の情報の中から、信頼性が担保されているコンテンツに絞ったうえで、仕事と生活の目線でこれを選別、編集したクリップ集です。

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┃Works
人事、キャリア、働くって？、年金、シニア、人口動態、地域経済など

●長時間労働からの脱出を考える
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08061601.html
生産性の高い社会を作るコツは、「時間や労働力を浪費しない、そして将来に対する消費を惜しまない」。

●ドイツの「労働時間貯蓄制度」―新たなモデルの行方―
http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2008_7/german_01.htm
労働時間をあたかも銀行預金のように口座に積み立て、労働者は後日休暇等のためにこれを利用できる。

●雇用アウトルック2008年版：国際比較から見た日本
http://www.oecdtokyo2.org/pdf/theme_pdf/employment_pdf/20080701employment_japan.pdf
根強い差別。「日本では法律上、差別を立証する責任は原告にある。多くのOECD諸国は、平等推進機関に調査権限が付与されている」と。

★ILO adopts landmark Declaration on Social Justice for a Fair Globalization
http://www.ilo.org/global/About_the_ILO/Media_and_public_information/Press_releases/lang--en/WCMS_094186/index.htm
「公正なグローバル化のための社会正義に関する宣言」。フィラデルフィア宣言が採択された1944年以来の、ＩＬＯの刷新を象徴する。

●格差問題：序
http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/legis/236/023610.pdf
「格差」は世界的な課題。各国は金銭の手当てより「教育」重視。ただしこれを実現するのに、国家が直接手を下すかは、呻吟中。

●健康投資のすすめ〜健康会計で計測する企業の健康投資効果〜
http://www.jeri.or.jp/6_report/pdf/keiei_0805.pdf
企業が従業員の健康管理、維持に支出した経費を、人材投資と捉える。財務会計、環境会計、健康会計、三位一体の管理が重要、と。

●家計簿からみたファミリーライフ
http://www.stat.go.jp/data/kakei/family/pdf/20f.pdf
共働き世帯の収入に占める妻の収入の割合は24.4％。高齢者の無職世帯（２人以上）では、消費支出が手取収入を４２千円上回る。

●＜事例報告＞母子・父子家庭への支援と有期契約労働者に対する処遇改善
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-06/026-033.pdf
過去にＤＶを受けた女性もいる。新聞を購読していない世帯も多い。心のケアや情報の提供から。そして「気づき」のサポートこそ。

●有期契約労働者の育児休業：仕事と子育ての両立
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-06/014-019.pdf
週実働労働時間30時間以上の層で、「仕事をしやすい別の勤務先」を求める比率が高い。育児休業に加え「勤務時間短縮制度」が必要。

●子育て後の女性の再就職―ライフ・キャリアの構築と選択：仕事と子育ての両立
http://www.jil.go.jp/kokunai/blt/bn/2008-06/002-007.pdf
制度論議だけでは見えてこない、見落としがちな要素。援助者の存在。制度の有無、運用の巧拙を超えて、転職後の満足感を支える。

●2025年 地方崩壊のシナリオ
http://www.jri.co.jp/seminar/event/pdf/20080527_1.pdf
大企業の工場・営業所の地方分散と補助金・地方交付税等を通じた地方への所得移転とで構成される、中央集権システムが破綻。

●連邦型でよみがえる地域活力
http://www.jri.co.jp/seminar/event/pdf/20080527_2.pdf
世界に目を転じると、先進国でもなお成長を続ける国も。しかも小規模国が優る。つまり規模より多様性。中央集権は多様性を阻害。

●平成２０年度 国の観光関連施策ガイドブックについて〜住んでよし、訪れてよしの国づくり
http://www.mlit.go.jp/chubu/guide_book/mokuji.html
中部地方の施策。港湾の魅力づくり、河川整備、道（街道）の魅力づくり、まちづくり、そのうえで、観光地域づくり。

●農業再生なくして地域再生なし
http://www.jri.co.jp/seminar/event/pdf/20080527_4.pdf
安全・安心への関心シフトを地域再生の原動力に。直売所を農業再生の拠点に位置づけてみよう。

■関連情報
・先週の┃Works
http://news.livedoor.com/article/detail/3722724/

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パブリック・ジャーナリスト　神宮司 信也【 東京都 】
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