巨大なサイクロン、小さな子供たちの災禍（上）

猛烈な巨大サイクロンが今年５月２日の夜半、ミャンマー（ビルマ）に上陸した。甚大な被害をもたらした。被災した庶民は具体的に、どんな状況下に置かれているのか。ミャンマー政府（軍事政権）はビザの発給を厳しく制限している。そのうえ、海外からの人道支援を受け入れる姿勢に消極的、時に否定的だ。２カ月たったいまも、ミャンマーからの被害情報は断片的なものしか伝わってこない。

　『国境なき子どもたち』（ＫｎＫ）は、６月７日にミャンマー入りし、同月22日（日）に帰国した。訪問スタッフは、ドミニク・レギュイエ事務局長（フランス人）、清水匡（きょう）さん、森田智（さとし）さんの3人だった。同月24日には現地調査の報告と、今後の支援計画が発表された。

　ドミニクさんはまずＫｎＫのミャンマー訪問目的について、「国連機関など、大きな支援団体がいま現在、物資の配給を行っています。私ども小さなＮＧＯのＫｎＫができることはなにか。被災地の人々はどんな支援を必要としているのか。実際に現地を見て、みずから検証することが必要でした」と述べた。海外のＮＧＯがミャンマーの国内で、援助活動するためには現地のカウンターパートが必要だ。それらは政府系の機関がメインらしい。

　「ＫｎＫは、政治とはまったく関係ない子供たちへの支援です」。どんな政府機関とどう関係を取り持つか。一緒にやるにふさわしい、適切な相手か、どれだけ信用できるところか。それらを判断する以前に、ＫｎＫにはミャンマー国内とのつながりがなかった。カウンターパート作りのためにも、まずは現地入りが必要不可欠だった、と述べた。

　ＫｎＫが現地に入れたのは、サイクロンが発生してから、数週間がたっていた。「主な理由は入国査証（ビザ）の習得に、かなり日数がかかったからです」。本来ならばビジネスビザが順当なところ。それには政府機関を中心とした、カウンターパートが必要。その相手を作るためには、現地入りが不可欠。まさに堂々巡りであり、3人は観光ビザの入国となった、と経緯を説明する。

　「メディアが報道するミャンマーでの援助活動の状況と、実態とはかなりかい離していました」。海外からの援助団体が、ミャンマーの各被災地まで入ることができるようになったと、メディアの多くは報じる。実際には、国連の正式な被災地調査などに限られていたという。

　「私たち外国人のＮＧＯのメンバーは、ミャンマー滞在中、最大都市・ヤンゴンの管区から出ることができなかった。ＫｎＫは過去にミャンマーの活動経験が皆無です。その上、行動が制限されている以上はパートナーシップが必要でした」。新たな参入ＮＧＯとして、自ら公式なパートナー（団体）をミャンマーの国内で見つける必要に迫られた。

　セーブ・ザ・チルドレン、「国境なき医師団」は以前からミャンマーで活動していた。その経験から、信用できる団体がわかっている。そこを通して被災地に援助が行われていた。むろん、量が充分であるか否かは別として。

「公式なパートナー（団体）は、ほとんどが政府系に近い組織です。援助が必要なところに、確実に届くのか否か。私どもが見届けることができません。本来のＮＧＯの援助としてはふさわしくない」と考え方を述べた。【了】

■関連情報
『国境なき子どもたち』（ＫｎＫ）
記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一