モバイルサービスへの増税凍結法案、米上院で審議へ

米国の州と地方自治体によるワイヤレス機器およびワイヤレス サービスに対する増税や新規課税について、5年間凍結する法案が米上院に提出された。

Ron Wyden 上院議員 (民主党、オレゴン州選出) と Olympia Snowe 上院議員 (共和党、メイン州選出) が11日に共同で提出した『2008年モバイルワイヤレス課税公正法』(S.3249) は、両議員と少なくとも1つのワイヤレス業界団体が、モバイルユーザーとワイヤレス業界に不利益をもたらす「差別的」なものと見なす課税を対象にした法案だ。

両議員によると、連邦政府、州、地方自治体が課す税金は、平均ワイヤレス料金の15.9％を占めるという。さらにモバイル機器およびサービスを直接購入する際にかかる消費税率は、全米平均7.07％だ。

ワイヤレス サービスにかかる税金は、2003年1月から2007年1月までの間に、ほかの課税対象物品およびサービスに比べ、4倍のペースで上昇した。このため業界団体は、「行き過ぎた課税」と反発している。

通信事業者、製造業者、ワイヤレス インターネット プロバイダを代表する国際的なワイヤレス通信業界団体 CTIA の広報担当 Joe Farren 氏は、「これらの製品が消費者と企業にもたらしている恩恵を考えると、該当の課税は合理的ではない」と語った。

課税に対する反発の背景には、通信事業者、端末メーカー、サービス プロバイダが料金値下げで消費者をひきつけ、市場シェアを拡大しようと競争を繰り広げているという事情がある。

一方、Apple の『iPhone 3G』や Research In Motion の『BlackBerry Gold』は、より早く、より優れたインターネットとデータ通信サービスを約束している。

Aberdeen が最近行なった調査によると、今年の企業におけるモバイル関連支出が前年より7.6％増え、69％の企業が来年に高速モバイル データサービスの利用を計画しているという。

Aberdeen によれば、年内に『BlackBerry』や『Windows Mobile』端末を導入する企業は全体の約7割に上り、業務従事者たちは、今後3年から5年で業務に最も大きな影響を与える技術の上位3種の1つとして、モバイル技術を挙げている。

CTIA は、企業におけるモバイル需要が増大していることを考えると、インフラ予算の急増という状況において、減税などコスト削減につながる動きはすべて歓迎されるだろうと述べた。

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