IBM、スマートグリッド新技術向けフレームワークを策定へ

　IBMは、電力配電網に対する新技術統合を加速する技術的「フレームワーク」整備に向け準備をすすめているという。ベンチャー企業や最新技術と自社および自社顧客とを連携させる事業部であるIBMのVenture Capital Groupで戦略担当ディレクターを務めるDrew Clark氏が明らかにした。

　この構想は、公益事業とスマートグリッドベンチャー企業が共通して利用する通信プロトコルとデータフォーマットを策定しようというものだ。

　Clark氏によると、TCP/IPのような標準を基にするこうした技術的な青写真があれば、大きな規模で最新技術をグリッドに導入できるという。スマートグリッドの試みは現在、ばらばらの製品を利用したパッチワーク状態であり、迅速な技術的変化を妨げている。

　「最大の課題は、スケールだ」とClark氏は述べる。産業ベースで新興技術と公益事業規模とのギャップを埋める画期的な技術を発見すれば、新興技術を実際の場で利用することができ、これがキラーアプリケーションになるだろう」（Clark氏）

　スマートグリッドとデジタル需給計器は混同されやすいが、スマートグリッドという用語には、電力配信網をより柔軟に、より信頼性のあるものにするためのさまざまな技術が含まれる。

　消費者にとっては、スマートグリッドにより、リアルタイムで電力消費量を知らせるディスプレイやウェブサイトを家庭で利用できるようになる。2007年に行われたGridWiseのスマートグリッド試験運用の結果、適切な機器を利用することで公益事業の電力効率プログラムに参加でき、電力費を約10％節約することが可能であることがわかったという。

　暑い夏の日のように配電網に高い負荷がかかっている時に、公益事業から家庭内の空調を数度上げるよう調整できる自動温度調整器の導入などが考えられる。このためには、電力線やワイヤレスネットワーク経由でブロードバンドを使って公益事業に情報を知らせる機器を家庭に設置する必要がある。

　より高機能なインフラストラクチャーは、負荷を必要に応じて減らしたり、問題をより早急に発見したりできることが利点だ。瞬時の電圧上昇を抑えることで、公共事業は、費用がかかり、また地域によっては環境や健康を理由に反対されている新しい電力発電所を建設する必要が無くなる可能性がある。