たばこ値上げより決算公告の過料の財源化はどうスか？

昨日の記事で、日本の株式会社は約100万社くらいあるようですが、そのほとんどが（日刊新聞だと人目に多く触れるし、電子公告だと「要旨」にできないので）公告掲載先に「官報」を選択しているでしょうから、官報１ページに平均10社分の決算公告が載せられるとして、10万ページ分。これが平均50日間くらいに分散されるとしても、1日の官報の厚さが2000ページ！（１日電話帳３冊分×50日くらい。）「どんな官報やねん！」・・・と考えると、物理的制約から全株式会社がちゃんと公告するようになるとも思えません、と申し上げたのですが。 会社法の規定によると、（計算書類の公告）第四百四十条 　株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、貸借対照表（大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書）を公告しなければならない。（以下略）ということで、決算公告しないといけないのは明文上明らか。罰則についても、（過料に処すべき行為）第九百七十六条 　（略）は、次のいずれかに該当する場合には、百万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。一 　この法律の規定による登記をする.. 続きを読む