治安維持の強化か！　法律的な規制や圧力が非常に強まった（下）

（中）からのつづき。「空気を読む」が最近ははやっている。ホテルは日教組大会をやらないほうが、安全だ。映画館は上映しない方が危ない橋を渡らずにすむ。こうした空気を読みすぎて、言論・表現の自由を遠慮してしまう。パネリストの原寿雄さん（元共同通信社、ジャーナリスト）はそう語るのだ。

　映画「靖国」の上映中止という問題にも、原さんの話は及んだ。上映することは法律的にまったく問題ないわけです。だけど、上映すると何か、社会的な害を受ける。それを見通すとやれなくなる。「これは一体なんなのか。法治国家といえるのか。一度日本人はお互いに議論してみる必要がある」。原さんは問題を投げかけた。

　「法治国家なら、法治国家らしく法律に基づいた自由を行使する。その意味でいうと、日本人、日本社会は法律上保障されている自由さえも、自由に行使してこなかった」。それらが積み重なり、社会的な感性、社会的な慣行になっている。慣行を守るほうが利口だ、という選択になってきている、と原さんは強調した。

　「政府は警察を使って、上映を守ってくれそうにもない。と、まわりが先を読んで、それは仕方がないよ、と同情していたら、どうなりますか？　当事者の人たちだけを責めるのは、酷な気がしますが、やはり批判されるべきです」。批判した上で、当事者をどう助け出すか。『靖国』の上映問題でも、マスコミが本気になって守ろうとした。自由を守ろうとすることが大きな力になるのです、と原さんは力をこめた。

　治安が優先的する時代となってきた。デモは「表現の自由」の形態のひとつ。しかし、かつてデモ行進が治安対策の優先になっていた。強い規制の連続から、いまでは（表現の自由である）デモはほとんど無くなってしまったのです。

　「国家が出てくると、治安対策が非常にクローズアップされてきます。現在、犯罪はたしかに起きている。これは事実だ。それをもって国は治安対策の空気を作ろうとしている」（原さん）。

　去年８月に、日米軍事秘密総括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ：ジソミア）が結ばれた。あれを読むと、アメリカとおなじ軍事的な秘密の取り締まりをしなければならない。「読売記者が（逮捕や取り調べを）やられなかった。防衛省の一佐がやられた。05年のことが、07年になってやってくる。２年間は罪になることじゃなかった。いまの日米軍事情勢の反映がそこにも出ています」。

　日本は目に見える形で、軍事的活動を強めるわけにはいかない。他方で、軍事的な治安対策が強化されていく。「そういう軍事的な強化の気配があるな、と感じます」と原さんは語った。【了】


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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一

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