ヤマダ電機に排除命令　問われるローコスト経営の基盤

　
「改装作業の応援を強要され、まさに日本全国“改装の旅”だ。毎週全国のヤマダの店舗を飛び回らなければならない――」（ある電機メーカーのヘルパー）。こうした悲鳴は減るだろうか。

　6月30日、公正取引委員会は家電量販店最大手のヤマダ電機に対して、独占禁止法に違反していたとして排除措置命令を出した。

　家電量販店では、販売応援員としてメーカーが社員を派遣する商慣習があり、その社員は「ヘルパー」と呼ばれる。このヘルパー派遣要請を、ヤマダがメーカー側に強要したことが、独占禁止法で定める「不公正な取引方法」に抵触していたのだ。

　背景には、ヤマダの圧倒的なバイイングパワーがある。連結売上高は1兆7678億円（2008年3月期）を誇り、2位に2倍以上の差をつけている。今期は2兆円を見据えており、購買規模の大きさを利用し、メーカー側との商談の際、「優越的地位の濫用」が行なわれていたと判断された。

「ヤマダの要求はのまざるをえない」と、日本を代表する大手メーカーでさえもヤマダに対してはものが言えない状況だった。行き過ぎた要求を突きつけられた大手メーカー幹部は「ヤマダはわれわれをビジネスのパートナーとして見ていない。彼らからすれば、われわれは単なる一仕入れ先でしかない」と憤る。

　公正取引委員会の出す処分には罰則規定がなく、処分が即業績のマイナス要因となるケースはまれだ。流通業界では過去、ドン・キホーテやユニーなどに今回と似たケースで処分が出されたが、株価や業績の影響は小さかった。「ヤマダにも特に大きなマイナスの影響は出ないだろう」（外資系証券アナリスト）と見られている。

　だが、店舗改装作業や新規オープン店舗の開店準備など、あらゆる場面で力を借りてきたヘルパーを、今までと同じように使うことはできなくなるだろう。「今後、コストは確実に上がってくる」（ヤマダ関係者）との声もある。「できるだけヘルパーの力に頼らず、いかに現在の1人当たりの売上高を維持し、接客レベルを落とさずに店舗運営できるかが最大の鍵」（同）なのだ。

　それができなければ、同社が急成長してきた最大の要因である「ローコスト経営」（販売管理費率で業界上場大手9社の平均が19.3％なのに対してヤマダは18.4％）が成り立たなくなるのだ。

　今回、ヘルパー自体が問題視されたわけではない。要はその「要請方法」や「運用方法」に問題があったのだ。ヘルパーはメーカー社員であり、量販店の店員よりも高い専門知識を持つ。メーカーと量販店が同意の下、正しい方法でヘルパーが活用され、結果的に顧客に質の高いサービスを提供できることが本来あるべき姿だ。

（『週刊ダイヤモンド』編集部　片田江康男）

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