どうなるiPod課金？　「反対」が45％――アイシェア調べ

　ブロガー向け情報サイト「ブロッチ」などを運営するアイシェアは7日、私的録音補償金制度に関する意識調査の結果を公表。同調査結果では「iPod課金」に関して「反対」との回答が約半数を占め、「賛成」とする回答は4.9％にとどまった。

　今回の調査は、私的録音補償金制度に関して、同社サービス会員467名を対象に有効回答をまとめたもの。男女比は男性が52％、女性が48％。年代別では20代が13.9％、30代が46％、40代は31.9％で、そのほかは8.1％。調査期間は2008年6月23日〜25日となっている。

　同調査では、「音楽を聞く時に最も多く利用する機器」について、全体でトップとなったのは「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」で32.5％で、そのほかにCDプレーヤーなど（26.8％）、PC（26.3％）と続いた。年代別に見ると、iPod課金の対象となるオーディオプレーヤーは20代で4割、40代でも3割が「最も多く利用する機器」と回答している。また、「気に入った音楽の入手方法（複数回答）」については、全体では「CDを購入（自身・家族）」が85.9％で最も多く、次いで「レンタル」67.9％、「知人から借りる」42.4％と上位には昔からのオーソドックスな方法が並んだ。一方、違法のケースも少なくないと言われる「インターネットでダウンロード（winnyやMXなどを利用）」は9.4％（男性11.5％/女性7.1％）との結果が出ている。

　iPodなどの携帯音楽プレーヤーを私的録音録画補償金の課金対象とする案が文化庁から出されている、いわゆる「iPod課金」については、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。

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「iPod課金」に関する意識調査（グラフ）