「iPod課金」に2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％〜アイシェア調べ

　アイシェアは同社のサービス会員をパネラーとする「録音録画補償金制度に関する意識調査」を実施。いわゆる「iPod課金」には2人に1人が反対、賛成派はわずか4.9％であったことが明らかになった。調査は6月23日〜25日に行われ、有効回答数は467名だった。

　現在「iPod」などの携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオは私的録音補償金制度の対象外となっているが、新たに課金対象とする案が文化庁から出されている。調査は、このいわゆる「iPod課金」について聞いたものだ。

　iPodなどの携帯オーディオ機器に著作権の補償金導入について、全体では半数近くの45.0％が「反対」と回答。「賛成」はわずか4.9％で、「著作権のためなら仕方がない」が24.2％、「値上げ価格による」が25.9％。反対派は40代で40.9％、30代は46.5％、20代ではが49.2％と若い年代ほど高くなっている。

　音楽を聞く時に何を利用するかを複数回答形式で聞いたところ、全体では「パソコン」が65.3％で最も多く、以下「CDプレーヤーなど」57.4％、「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」55.0％、「携帯電話」22.1％、「MDプレーヤーなど」19.5％と続く。年代別で見ると、20代では1位の「パソコン」が75.4％、2位の「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」が61.5％にのぼるが、40代では「CDプレーヤーなど」が69.1％と最も多く、「パソコン」は54.4％、「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」は47.7％だった。

　これら再生機器の中で最も多く利用するものはとの設問には、「デジタルオーディオプレーヤー（iPodなど）」が全体の32.5％で一番人気。年代別では20代が40.0％、30代が34.0％、40代が30.2％となっており、まさに「iPod課金」で焦点となっている機器を20代で4割、40代でも3割の人が「最も多く利用する」と回答している。「CD-R/RWを利用して音楽を書き込んだことがある」と回答したのは全体の76.2％。年代別に見ると20代が81.5％、30代が79.5％、40代が69.8％となっており、若い年代ほど、パソコンやデジタルオーディオプレーヤーを使いこなしている人が多いと言えそうだ。

　気に入った音楽の入手方法を複数回答形式で聞いたところ、全体では「CDを購入（自身・家族）」が85.9％で最も多く、次いで「レンタル」67.9％、「知人から借りる」42.4％と上位には昔からのオーソドックスな方法が並んだ。以下「インターネットでダウンロード（有料・課金サイト）」31.5％、「携帯電話でダウンロード（有料サイト）」12.0％と有料サイト利用が続く。一方、違法のケースも少なくないと言われる「インターネットでダウンロード（winnyやMXなどを利用）」は9.4％。男性11.5％に対して女性は7.1％と、男性の方が高い割合となっており、全体の1割近くに上っている。

　私的録音補償金制度とは、私的使用を目的とした複製については従来から著作権法でも認められてきたが、デジタル方式で録音、録画する場合においては、一定の割合で補償金を徴収しているもの。CD-RやDVD-R、MDなどのメディアやこれらのメディアの再生機器には、すでに補償金が価格に上乗せされている。この制度が携帯音楽プレーヤーやHDDオーディオにも拡大されれば、これらの機器に補償金が上乗せされて販売されることになる。

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録音録画補償金制度に関する意識調査