【佐藤優の眼光紙背】地球温暖化で裨益するロシアの野望

佐藤優の眼光紙背：第33回

洞爺湖Ｇ８サミット（主要国首脳会議）で、各国が地球温暖化対策と本気で取り組んでいると思うと大きな間違いを犯す。特にロシアについては、地球が温暖化することによって、これまで氷の壁に包まれていて調査することすらできなかったツンドラ地帯の地下や北極海海底に眠っている天然資源の開発が可能になる。

昨２００７年７月下旬から８月初旬、ロシア国家院（下院）副議長を隊長とする調査隊が海洋調査船「フョードロフ・アカデミー会員」号で北極圏を探査した。同年８月２日、「フョードロフ・アカデミー会員号」の積み込んだ深海潜行艇が北極点にチタン製のロシア国旗を置いてきた。潜行艇のロボットアームでロシア国旗が置かれる様子がロシアのテレビで報道され、国民の大喝采を得た。

南極は、１９５９年の南極条約で領有権の主張が凍結され、資源開発が禁止されている。これに対して、北極については、何の縛りもない。少し乱暴な言い方をすれば、「早い者勝ち」の状態にある。

実は、ロシアの狙いについては、１年前に朝日新聞が鋭い分析記事を掲載している。少し長くなるが、重要な部分を引用しておく。

<今回の探査が国威発揚に一役買ったことは確かだが、ロシアのより大きな狙いは、北極海海底に眠る膨大な資源の開発権を確保することにある。

海底の石油・天然ガス資源は全世界の未発見分の４分の１とも石油換算で１千億トンとも言われる。ダイヤモンド、金、プラチナ、マンガン、ニッケルなどの豊富な鉱床もあると見られる。

冬は厚い氷に閉ざされる北極海の深海底を、今すぐ開発するのは難しい。しかし、資源大国として国力を急速に回復したロシアにとって、将来の供給源の確保は至上命題だ。

旧ソ連時代には自国の北極海沿岸から北極点に至る扇形の海域全体に主権を主張するなど、北極への野心には長い歴史もある。加えて、地球温暖化で北極圏の氷が減りつつあり、資源へアクセスしやすくなったことが、くすぶっていた野心に火を付けた形だ。

ロシアの現在の主張はこうだ。ロシア北極海沿岸の海底から北方に延びている海底の山脈、ロモノソフ海嶺（かいれい）とメンデレーエフ海嶺は、地質学的にロシアの延長であり、海底資源の開発権はロシアに帰属する――。広さにして約１２０万平方キロ。日本の総面積の３倍を超える。今回の海底探査で土壌サンプルを採取したのも、これを裏付ける目的だ。

主張の根拠は、海の憲法とも呼ばれる国連海洋法条約（９４年発効）だ。沿岸国との地質学的なつながりなど一定の条件を満たした場合、沿岸から２００カイリの排他的経済水域を大きく超える範囲が「大陸棚」として認められ、海底の天然資源の開発の権利を独占できる。

ただし「大陸棚」を設定するためには、条約に基づいて置かれる国際委員会に申請して認められなければならない。ロシアは０１年１２月に一度申請したが、論拠不十分として却下され、詳細な調査結果を再提出するよう求められていた。今回の北極探査には、こうした事情もあった。>（２００７年８月２２日朝日新聞朝刊）

また、北極海の氷が薄くなったことにより、簡単な砕氷機能のもつ船舶ならば、冬期を含め北極海を航行することが可能になる。そうすると、スエズ運河経由と比較して、ヨーロッパ、北太平洋航路が約８０００キロメートルも短縮されることになる。その辺をにらんで、ロシア企業が、北海道の稚内港や小樽港などの港湾施設を購入することに関心を示している。

資源大国であるロシアの政府系投資ファンドは１６兆円もの資金をもっている。ロシアによる「日本買い」が本格化する可能性がある。

京都議定書が締結された１９９７年時点は、冷戦終結の余韻がさめず、各国が自国の個別利益を抑え、国際協調が可能であるという雰囲気が主流だった。筆者の理解では、現在、各国は露骨に自らの国益を追求する帝国主義的な外交をとっている。特に資源がからむ問題になると帝国主義的傾向が一層強まる。