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治安維持の強化か! 法律的な規制や圧力が非常に強まった(中)

治安維持の強化か! 法律的な規制や圧力が非常に強まった(中)
東京・大手町サンケイプラザで、シンポジウム。テーマは、言論がアブナイ!「伝えるべきことを伝える大切さ」。大勢が真剣に、言論・表現の自由を考える。(撮影:穂高健一、6月13日)
【PJ 2008年07月06日】− (上)からのつづき。法律に基づいた、圧力や制限の面が強まっている。このところ顕著なのが個人情報保護法だと、パネリストの原寿雄さん(元共同通信社、ジャーナリスト)は以下のように語る。

 新聞記者、TVの人が個人情報保護法の施行から、取材がやり難くしかたない、いう話しをよく聞きます。この件で、NHKが681人の記者たちに、アンケートで記者意識調査をおこなっています。消防署に電話して、『火事の現場はどこだ? と聞いたら、プライバシーだから教えないといわれた』という(笑い)」。

 「ちょっと驚きましたね。匿名社会がそこまで来ているんです。匿名社会で、にっこり笑ったり、ほくそ笑んだりしている連中が誰なのか。考えてみると、お分かりになると思います」。

 「治安維持のための法律の適応。それが進むなかで、軍事的なものが新しく目立つ、と原さんは話す。南シナ海における中国潜水艦の火災情報を漏えいした疑いで、(読売)新聞記者を捕まえると大騒ぎになると分かっている。だから、なかなか(逮捕を)やらない。新聞記者とか、日本ペンクラブ所属の人たちを捕まえると、すごく騒ぎますからね。やり難い、と私(原さん)は勘ぐっている」。

 「記者はやれないが、取材源(防衛省の一佐)を(01年に新設した)防衛秘密漏えい罪の容疑で捜査に入ったり、起訴したりする。新聞記者でも、例がないわけじゃない。毎日新聞政治部記者の西山太吉さんが、沖縄返還協定の密約の特ダネを書いた。それがにらまれた。取材の過程で、外務省の機密を漏らすように、そそのかした、という理由で逮捕された。「新聞記者がこの種の取材で捕まった、最初のものです」。

 「社会的、政治的な圧力による、言論・表現の自由の抑圧が強まっている。法律外的な規制もある、と原さんは話す。集会は法律的には自由で、むしろ保障している。ところが、実際には開けない」。

 「プリンスホテルの問題もそうです。考えてみると、ホテルは人々がコミュニケーションする場ですよね。だから、大きく考えると、メディアなんです。われわれジャーナリズムとおなじ表現の自由を負う。半年前には、日教組の教研集会の予約が決まっていた。グランドプリンスホテル新高輪が直前になって、一方的に取り消した。裁判所の仮処分があっても、それをやらないほうが良い、と断ってしまう。この言論・表現の圧力のかけ方は、ある意味で日本的です」。

「それらがじわじわ拡がり、強まってきています」。

 法律的にはNHKは自由に編集してもいいことになっている。NHK番組改ざん訴訟で、最高裁は高裁の判決を逆転させた。「最高裁判決は、「番組改編」の自由な編集を認めた。といっても、上は下の自由な編集を押しつぶす自由を認めた。ややこしい自由なんですね」。有力な政治家と会った、NHKの上層部の人が(NHKに)帰ってきた。急いで、大改編を命じている。

 「編集の自由が自立的におこなわれているか? という疑問(表現の自由)については、判決はいっさい触れていません。法律的には保障されている自由が、こうやって曲げられてしまう」。原さんは、そこに社会的、政治的な圧力を感じるのだという。【了】

■関連情報
記者HP:穂高健一ワールド
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※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト 穂高 健一【 東京都 】
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