治安維持の強化か！　法律的な規制や圧力が非常に強まった（中）

（上）からのつづき。法律に基づいた、圧力や制限の面が強まっている。このところ顕著なのが個人情報保護法だと、パネリストの原寿雄さん（元共同通信社、ジャーナリスト）は以下のように語る。

　新聞記者、ＴＶの人が個人情報保護法の施行から、取材がやり難くしかたない、いう話しをよく聞きます。この件で、ＮＨＫが681人の記者たちに、アンケートで記者意識調査をおこなっています。消防署に電話して、『火事の現場はどこだ？　と聞いたら、プライバシーだから教えないといわれた』という（笑い）」。

　「ちょっと驚きましたね。匿名社会がそこまで来ているんです。匿名社会で、にっこり笑ったり、ほくそ笑んだりしている連中が誰なのか。考えてみると、お分かりになると思います」。

　「治安維持のための法律の適応。それが進むなかで、軍事的なものが新しく目立つ、と原さんは話す。南シナ海における中国潜水艦の火災情報を漏えいした疑いで、（読売）新聞記者を捕まえると大騒ぎになると分かっている。だから、なかなか（逮捕を）やらない。新聞記者とか、日本ペンクラブ所属の人たちを捕まえると、すごく騒ぎますからね。やり難い、と私（原さん）は勘ぐっている」。

　「記者はやれないが、取材源（防衛省の一佐）を（０１年に新設した）防衛秘密漏えい罪の容疑で捜査に入ったり、起訴したりする。新聞記者でも、例がないわけじゃない。毎日新聞政治部記者の西山太吉さんが、沖縄返還協定の密約の特ダネを書いた。それがにらまれた。取材の過程で、外務省の機密を漏らすように、そそのかした、という理由で逮捕された。「新聞記者がこの種の取材で捕まった、最初のものです」。

　「社会的、政治的な圧力による、言論・表現の自由の抑圧が強まっている。法律外的な規制もある、と原さんは話す。集会は法律的には自由で、むしろ保障している。ところが、実際には開けない」。

　「プリンスホテルの問題もそうです。考えてみると、ホテルは人々がコミュニケーションする場ですよね。だから、大きく考えると、メディアなんです。われわれジャーナリズムとおなじ表現の自由を負う。半年前には、日教組の教研集会の予約が決まっていた。グランドプリンスホテル新高輪が直前になって、一方的に取り消した。裁判所の仮処分があっても、それをやらないほうが良い、と断ってしまう。この言論・表現の圧力のかけ方は、ある意味で日本的です」。

「それらがじわじわ拡がり、強まってきています」。

　法律的にはＮＨＫは自由に編集してもいいことになっている。ＮＨＫ番組改ざん訴訟で、最高裁は高裁の判決を逆転させた。「最高裁判決は、「番組改編」の自由な編集を認めた。といっても、上は下の自由な編集を押しつぶす自由を認めた。ややこしい自由なんですね」。有力な政治家と会った、ＮＨＫの上層部の人が（ＮＨＫに）帰ってきた。急いで、大改編を命じている。

　「編集の自由が自立的におこなわれているか？　という疑問（表現の自由）については、判決はいっさい触れていません。法律的には保障されている自由が、こうやって曲げられてしまう」。原さんは、そこに社会的、政治的な圧力を感じるのだという。【了】

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記者ＨＰ：穂高健一ワールド
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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一

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