「放送と通信の融合」はメディアの階級化を促すのか（８）

【PJ　2008年07月06日】− （７）からのつづき。情報通信法（仮称）が目指すレイヤー法型制では、記者クラブ制度といった周辺にあるメディア制度と連動して、既存メディアの既得権益を保護すると同時に、言論の幅を狭めていくのではないかという点が危惧（きぐ）される。

　果たして、この階層化を促す法制が情報収集特権を持つメディアと持たぬメディアとを区別し、持たぬ周縁メディアを報道界から排除することにつながる危険性は皆無であろうか。果たして、公権力がメディアの階層化・階級化を強化し、市民社会にとって無益な情報統制が広がる危険性は無いのであろうか。果たして、情報通信法（仮称）が目指すレイヤー型法制が、情報の自由な流通や公正強制促進といった機能を果たすことが可能であるのだろうか。果たして、パブリック・ジャーナリズムといった参加型民主主義の基盤となる可能性があるコンテンツを発信するパブリック・メディアの発展に障害は生じないのだろうか。

　情報通信法（仮称）では、既存の地上テレビ放送といった報道機関を特別メディアサービスと捉え、規制を強化すると同時に特権を与えるようである。このことがメディア界のダイナミックな発展を削（そ）ぐどころか、沈滞を促す危険性すらあるのだ。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　小田 光康【 東京都 】
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