目に見えない言論の抑圧と、封殺。その実態はとは？（中）

　（上）からのつづき。伊藤正志さん（毎日新聞社・社会部デスク）はメディア面を担当する。パネルディスカッションで、『許すな、言論テロ』について、さらに掘り下げていく。

　言論が危ないと感じる、もうひとつの流れは暴力のかたちをとらない、言論封殺の動きです。一つが訴訟です。３年前、私はある高利貸し関係の会社から、３億円の損害賠償を提訴されました。その会社が『公正証書とよばれる、法的な書類を債務者に分からないかたちで、取っている』と、キャンペーン的な報道をはじめた直後の提訴だったのです。

　通常、新聞の記事で提訴する場合は、新聞社を訴えます。新聞社だけでなく、私個人も訴える。ここがミソです。この会社の代理人は、直後に東京の司法クラブで会見を開き、提訴を発表しました。

　よその社（メディア）に対しても、『書いたら、すぐに訴えるぞ』と脅しているわけです。提訴後も、何本か関連記事を書きました。キャンペーンが当初の目的通りにいかず、記事が出なくなると、半年後には一方的に訴訟を取り下げました。

　会社（毎日新聞社）は全面的に訴訟を支えてくれました。正直いって、準備書面を作るために、弁護士と打ち合わせするなど、煩わしいこと以外には何ごとでもありませんでした。

　このような例は、武富士に関する記事を書いたライターが訴えられた、高額訴訟です。武富士が敗訴し、ライターが勝っています。最近はオリコンをコメントしたライターが訴えられました。東京地裁はライターに損害賠償を命じました。掲載した月刊誌が訴訟の対象にならず、ライターだけを訴えた、非常に狙い撃ち的ないびつな訴訟でした。これは見えない言論抑圧であり、封殺です。

　政府が次々にくり出す、メディア規制法案の動きも、見過ごせません。『過剰な取材や報道から市民を守る』という名目から、人権擁護保護法案に、メディア規制条項が盛り込まれました。

　個人情報保護法によって、市民に過剰反応が起きています。メディアに情報を提供する行為が、結果的に、非常に狭められています。

　去年10月、奈良の少年放火事件で、鑑定医の崎濱さんが逮捕されています。このような捜査当局の、取材源に対する相次ぐ摘発の動きも、その流れのなかにある、と考えています。

　今年３月には、防衛省の一等空佐が読売新聞の記者に、中国海軍の潜水艦の火災情報を漏らした、として秘密漏えいの疑いで書類送検されました。読売の記者は立件されず、蛇口そのものを狙い撃ちすることで、水が出なくする狙いだと思います。

　このような摘発はあってはならない。一方で、メディア側の脇の甘さが、当局の介入を招く、という認識をもっています。【つづく】

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パブリック・ジャーナリスト　穂高 健一

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