私学助成で「民族系学校に配慮するべき」と府議、「助成金カットへの理解を」と橋下知事

大阪府は４日、平成20年７月臨時会を開いた。この日の本会議は、民主党・無所属ネットの西脇邦雄議員と公明党の光澤忍議員が代表質問を行った。西脇議員は、代表質問の中で、大阪維新における私学助成で、小中学校経常費助成25％カットについて、朝鮮学校など民族系学校を選択する府民の存在に配慮するべきだと述べ、この件に関する知事の考え方を確認した。

　西脇議員は先週、民族系の学校２校の皆さんから要望を聞いたとしたうえ、「民族教育を受けられる建学の理念とか、西成・生野から子供たちが通っている状況、在日韓国人の公立学校だと思っていると。ところが、H校ですが、25％カットで、4876万円が総額で補助金がカットになります。幼稚園で2万5800円、小学校で12万2700円、中学校は14万9700円。こんな厳しい数字が試算されています。一家庭で、子供さんを２、３人通わせておられる家庭がたくさんある。こういう学校の存在を知事は、認めてほしいという切実なお母さん方の声がありました。こういう学校の存在や、助成金カットの影響について、知事はどうお考えでしょうか」と問うた。

　知事は「お示しの学校の存在につきましては、わたしも認識しております。大阪維新プログラム案では、私立学校の経常費助成見直しにあたっては、公立学校教育の経費節減等の取り組みを踏まえ、原則10％としつつ、小学校につきましては、高校の経常費助成の標準教育費に対する補助率に合わせ、経常費助成総額の25％の削減とさせていただいたところであります」と述べた。

　この知事の発言に対して、「答えになってへんやないか！」と傍聴席の女性から、怒声が飛ぶ一幕もあった。【了】　　

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パブリック・ジャーナリスト　新納 直子