【デジタル】 いざというときのために!?　個人情報賠償保険

「個人情報データ○○万件流出!」

　紙面や画面に踊る見出しを、ああ、またか……という思いで見る人も多いと思う。従来は個々の会社や組織が管理していた個人情報。ネット社会の浸透とともに、これが予想もしない形で外部に漏れる危険性が日々高まっている。

個人情報の漏洩・流出リスクを保険でカバー

　企業は個人情報の漏洩や流出には神経を尖らせてはいるが、どうしても事故は起こる。そんな場合のために登場したのが「個人情報保護保険」なる商品だ。

　この保険は、万が一の個人情報事故のリスクをカバーするもの。たとえば顧客データが流出した場合、各顧客への賠償金の支払いにはじまり、弁護士やコンサルタントの委託や雇用、新聞等への謝罪広告の掲載など、企業は思わぬ出費を強いられることに。1通80円の「詫び状」の郵送費も、何万件、何十万件も送るとなれば、その総額は言わずもがな。個人情報保護保険は、これらの費用を保険でカバーしてくれるのである。

一社一社にオーダーメイド

　三井住友海上の「個人情報プロテクター」という商品では、上記のような費用をカバーしてくれるのはもちろんのこと、オプションで見舞品にかかったお金なども補償。社員が故意にデータを持ち出した場合、社員のデータが流出してしまった場合、さらには死者のデータ漏洩も対象としている。

　気になる保険料は、年間売上高100億円の建設業で年間約18万円(特約込み)、売上高が同じアパレル業だと約29万円(同)。ただし、これらはあくまで目安に過ぎず、補償範囲や保険金額の設定により保険料は一社一社異なる。三井住友海上によると、個人情報プロテクターを契約する会社や団体は着実に増えているという。

　一度起これば何千万円、時には何億円という費用がかかる個人情報事件、年間数十万円の “安心料"は、企業が生き抜く上での必要経費と言えるのかもしれない。

文●秋山岳志(エフスタイル)