オフィスセキュリティ、導入目的は防犯・警備が4割--矢野経済研究所

　矢野経済研究所は7月1日、オフィスセキュリティのユーザーニーズ動向についての調査結果を発表した。

　調査によると、オフィスセキュリティシステムの主な導入目的は「防犯・警備」（41％）が最も多く、次いで「入退室管理・勤怠管理」（40％）、「文書保管」（10％）と続く。また、導入理由としては「社会的責任として積極的に導入した」（71％）や、「同業の企業や組織を見て（参考にして）導入した」（7％）などが多く挙げられた。そのほか「法規制によって仕方がなく導入した」（5％）という消極的な理由も挙げられた。

　関心のあるオフィスセキュリティシステムを構成する実行手段としては「なし」（39％）を除き、「非接触型ICカード」（18％）が最も多く、次いで「バイオメトリクス」（11％）、「ICタグ（チップ）」（5％）と続く。分野別にみると、企業では暗証番号、病院では監視カメラなども多く採用されている。

　オフィスセキュリティシステムに対する今後の投資意欲については「現状維持」（67％）が最も多い。「積極的に投資を増加」（3％）と「投資を増加」（23％）を合わせ、増加意欲があると回答したのは26％だった。一方「投資を削減・中止」と回答したのは7％にとどまった。

　調査期間は2008年3月から6月。オフィスセキュリティシステムの導入企業および潜在ユーザー企業を対象に電話によるヒアリング調査または直接面接取材を行った。

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