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日本版政府系ファンド、公的年金10兆円運用 アラブや中国に負けないリターンを得られるか

 自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが目指す、日本版の政府系ファンド(SWF)創設の報告案が2日、明らかになった。

 自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが目指す、日本版の政府系ファンド(SWF)創設の報告案が2日、一部メディアによって報道された。報道によると運用原資として公的年金基金の一部、約10兆円を活用することを想定し、政府が全額出資する運用会社を設立し、株式や不動産などで運用利回りの向上を狙うという。

 この「政府系ファンド」とはいったいどのようなものなのだろうか。現在、世界には40を超える「政府系ファンド」(SWF)が設立されている。歴史的に最も古いのはクウェートのファンドで、その他、ノルウェーやシンガポールの政府系ファンドも長年にわたり、着実に高いリターンを稼ぎ出している。しかし、多くの政府が独自のファンド設立に動き始めたのは2005年以降のことだ。

 政府系ファンドの特徴は従来のファンドに比べて、遥かに資金規模の大きく、また長期的に資産運用に取り組む姿勢にある。政府系ファンドで最大のものはアラブ首長国連邦が誇るアブダビ投資庁で、8750億ドルの運用資産を有すると見られる。そして最近、新たに市場参入を果たしたのが中国である。中国は2007年5月、自前の政府系ファンド「中国投資有限責任公司(CIC)」を2000億ドルの資産からスタートさせた。

 こうした世界の流れを受けて、9960億ドルという世界第2位の外貨準備高を有する日本にも、政府系ファンドの設立に期待が高まるが、同時に財務省には資産を運用し、高いリターンをもたらすノウハウが求められる。

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MoneyZine編集部[著]

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