「２ちゃんねる」化した読売新聞 仮処分を無視、制裁金1日５万円

　新聞販売店の改廃事件で、新聞の供給を再開するよう命じた裁判所の仮処分決定を読売新聞西部本社が無視したことに対し、福岡地裁久留米支部は6月24日、読売が仮処分命令を履行するまで、１日につき５万円の制裁金を課す判決を下した。かつて「２ちゃんねる」西村博之氏に1日88万円の制裁金が課されていると批判的に報じた読売新聞だが、自ら課された制裁金については一切、報道していない。

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【Digest】
◇仮処分命令踏み倒しの経緯
◇虚偽報告という使い古された論法
◇見せしめの改廃か？
◇「押し紙」によるＡＢＣ部数のかさ上げ
◇『君命も受けざる所あり』
◇裁判所の決定が店主らに及ぼす影響
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　司法による決定を踏みにじる読売新聞西部本社に対して、裁判所が厳しい審判を下した。１日につき５万円の支払い命令。仮処分命令に従わない代償である。

　この措置は、読売が販売店に対して新聞供給を再開する日まで続く。いわば５万円は、司法命令を踏み倒していることに対する「罰金」、「制裁金」のようなものだ（公式には、間接強制金と言う）。押し紙率50％の販売店も珍しくないなか、月およそ150万円が補償される決定が下されたことで、今後、新聞社の横暴に対し、司法による救済を訴える販売店が続出する可能性が高い。

　制裁金については、下記、読売新聞自身による記事に詳しい。

　「２ちゃんねる管理者、敗訴４３件も制裁金４億円不払い」

　この記事によれば、

　「西村氏に間接強制が適用されたケースは確認できただけで５件。現在、１日約８８万円の支払い義務が発生しており、３月１日現在の累計は４億３４００万円に膨らんでいる。読売新聞は西村氏に対し２月下旬以降、電子メールで取材を申し込んでいるが、返答がない」

　と、批判的な論調。


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