内閣改造、消費増税は？　長期政権も視野に入った福田首相【週刊・上杉隆】

　
　通常国会が閉幕した。福田首相は、衆参のねじれ状態になって初の通常国会を乗り切ったことになる。しばらくは政局を招くような政治日程もない。今後は、北海道洞爺湖サミットに向けて全精力を傾けることになるだろう。

　そこで今回は、後半国会を振り返りながら、内閣改造や解散・総選挙を視野に入れた上で、今後の福田首相の政権運営、さらに党代表選を控える民主党の今後も併せて占ってみることにする。

　国会のヤマ場は、なんといっても、憲政史上初となる首相への「問責決議」だった。

　民主党は、後期高齢者医療制度の廃止法案を参院で可決した余勢を駆って、問責決議案を提出した。だが、それはあまりにも遅きに失したようだ。

　本来ならば、与党が、租税特別措置法改正案を再可決した時こそチャンスだった。今国会は、〈ガソリン国会〉とも呼ばれ、その最終決戦ともいうべき対決法案が、揮発油税の暫定税率復活だったからだ。ガソリン再値上げならば、世論の怒りは、まだ民主党を推すことになったかもしれない。

　ところが、提出が会期末にずれ込んだことで、「問責決議」のインパクトは期待外れのものとなってしまった。逆に、その拙攻のため、民主党は、8月末に開幕予定の臨時国会でいきなりの危機を迎えそうな雰囲気である。国会冒頭の審議拒否はあまりに痛い。

　9月に党代表選があるという政治日程を考えても、明らかに国会対策上のミスだろう。

　一方で、就任以来の支持率低迷に喘いでいた福田首相はようやく一息ついた格好だ。


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