日立システムと日立ソフト、内部統制評価/分析支援ソフトウェア「iCOT Evaluator」の販売を開始
2008年06月17日13時27分 / 提供:JCN NEWSWIRE
Tokyo, June 17, 2008 - (JCN Newswire) - 株式会社日立システムアンドサービス(以下「日立システム」)と、日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社(TSE:9694、以下「日立ソフト」)は、お客様の内部統制整備における有効性評価の計画から分析を横断的にサポートする「iCOT Evaluator(アイコットエバリュエーター)」の提供を9月1日から開始します。両社は、昨年開発した運用テスト支援ソフトウェア「iCOT Assistant」と「iCOT Evaluator」を組み合わせ、内部統制における整備状況/運用状況のテスト計画・進捗管理・結果管理から有効性評価の計画・分析まで一連の運用作業効率化を支援します。
2006年6月に「金融商品取引法」(通称、日本版SOX法)が成立し、上場企業は2008年4月以降に開始される事業年度から、毎年の決算毎に財務報告に係る内部統制を評価することが義務付けられました。上場企業では、内部統制の評価対象とすべき業務プロセスのなかで、財務諸表に係る内部統制上のリスクと統制(コントロール)方法を文書化し、その統制が実際に行われているかどうかをテスト・評価することが必要となります。
このような内部統制の整備には多くの時間と人手が必要となり、整備の対象となる子会社やプロセスが多い場合は、各社・各プロセスの整備の進捗を管理することも困難です。
有効性評価/分析支援:iCOT Evaluatorの特長
iCOT Evaluator」は、日立システムが開発した、内部統制整備における有効性評価/分析の支援を目的とした製品です。「iCOT Evaluator」は「iCOT Assistant」が持つRCM(*1)の取り込み機能、証憑類や成果物の保管機能を利用し、論理的な有効性評価に必要となる文書化結果の分析機能、および米国SOX法の対応経験に基づいた評価支援機能を提供することにより、効率的な有効性評価の実施を実現します。
1. 内部統制の有効性評価を横断的にサポート
日本版SOX法では、業務プロセスの整備状況〜運用状況の評価、評価結果に対する重要性の判断が求められています。「iCOT Evaluator」では、日立グループが米国SOX法対応で培ったノウハウをベースに、実施基準(*2)の考えに基づいた有効性評価の手法を提供するとともに、計画/評価結果の管理機能を備えており、お客様の会社単位・グループ単位での内部統制の有効性評価を横断的にサポートします。
2. 成果物/証憑類の管理を効率化
「iCOT Evaluator」では、「iCOT Assistant」が持つ成果物保管機能を利用することで、テストに用いた証憑やテスト結果の記録文書等を、業務プロセスおよび統制(コントロール)と紐付けて管理することができます。また、評価結果の一覧画面からこれらの証憑、成果物を参照することができ監査室などのPMOが再度評価結果を確認する際に、スムーズに作業が行えます。
3. 勘定科目からの文書分析
各勘定科目・プロセスごとに、対応するアサーション(*3)数を一覧表示し、固有の勘定科目で必要なアサーションが挙げられているか(すなわち、そのアサーションを脅かすリスクが挙げられているか)を検証することで、お客様の文書化結果の妥当性判断をサポートします。
*1 RCM(Risk Control Matrix):評価対象とすべき業務プロセスにおける、財務諸表上のリスク、およびリスクに対する統制(コントロール)を明文化した文書
*2 実施基準:財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(2007年2月15日 金融庁より公表)
*3 アサーション:勘定科目の信頼性を担保するために重要な監査要点
運用テスト支援:「iCOT Assistant」について
日立ソフトが昨年8月に販売を開始した内部統制の整備状況/運用状況の有効性評価における運用テストを支援するソフトウェアです。多数の部署・拠点で実施される運用テストの進捗管理機能や成果物保管機能等の運用テスト支援環境を提供します。
「iCOT Evaluator」と「iCOT Assistant」は、日立システム、日立ソフトの両社から販売・サポートいたします。
詳細は、 http://hitachisoft.jp/news/news509.html をご覧下さい。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリングは1970年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992年には東京証券取引所1部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、GIS(地図情報システム)、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき、情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。
詳細は http://hitachisoft.jp/ をご覧ください。
Source: 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
2006年6月に「金融商品取引法」(通称、日本版SOX法)が成立し、上場企業は2008年4月以降に開始される事業年度から、毎年の決算毎に財務報告に係る内部統制を評価することが義務付けられました。上場企業では、内部統制の評価対象とすべき業務プロセスのなかで、財務諸表に係る内部統制上のリスクと統制(コントロール)方法を文書化し、その統制が実際に行われているかどうかをテスト・評価することが必要となります。
このような内部統制の整備には多くの時間と人手が必要となり、整備の対象となる子会社やプロセスが多い場合は、各社・各プロセスの整備の進捗を管理することも困難です。
有効性評価/分析支援:iCOT Evaluatorの特長
iCOT Evaluator」は、日立システムが開発した、内部統制整備における有効性評価/分析の支援を目的とした製品です。「iCOT Evaluator」は「iCOT Assistant」が持つRCM(*1)の取り込み機能、証憑類や成果物の保管機能を利用し、論理的な有効性評価に必要となる文書化結果の分析機能、および米国SOX法の対応経験に基づいた評価支援機能を提供することにより、効率的な有効性評価の実施を実現します。
1. 内部統制の有効性評価を横断的にサポート
日本版SOX法では、業務プロセスの整備状況〜運用状況の評価、評価結果に対する重要性の判断が求められています。「iCOT Evaluator」では、日立グループが米国SOX法対応で培ったノウハウをベースに、実施基準(*2)の考えに基づいた有効性評価の手法を提供するとともに、計画/評価結果の管理機能を備えており、お客様の会社単位・グループ単位での内部統制の有効性評価を横断的にサポートします。
2. 成果物/証憑類の管理を効率化
「iCOT Evaluator」では、「iCOT Assistant」が持つ成果物保管機能を利用することで、テストに用いた証憑やテスト結果の記録文書等を、業務プロセスおよび統制(コントロール)と紐付けて管理することができます。また、評価結果の一覧画面からこれらの証憑、成果物を参照することができ監査室などのPMOが再度評価結果を確認する際に、スムーズに作業が行えます。
3. 勘定科目からの文書分析
各勘定科目・プロセスごとに、対応するアサーション(*3)数を一覧表示し、固有の勘定科目で必要なアサーションが挙げられているか(すなわち、そのアサーションを脅かすリスクが挙げられているか)を検証することで、お客様の文書化結果の妥当性判断をサポートします。
*1 RCM(Risk Control Matrix):評価対象とすべき業務プロセスにおける、財務諸表上のリスク、およびリスクに対する統制(コントロール)を明文化した文書
*2 実施基準:財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(2007年2月15日 金融庁より公表)
*3 アサーション:勘定科目の信頼性を担保するために重要な監査要点
運用テスト支援:「iCOT Assistant」について
日立ソフトが昨年8月に販売を開始した内部統制の整備状況/運用状況の有効性評価における運用テストを支援するソフトウェアです。多数の部署・拠点で実施される運用テストの進捗管理機能や成果物保管機能等の運用テスト支援環境を提供します。
「iCOT Evaluator」と「iCOT Assistant」は、日立システム、日立ソフトの両社から販売・サポートいたします。
詳細は、 http://hitachisoft.jp/news/news509.html をご覧下さい。
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
日立ソフトウェアエンジニアリングは1970年、日立グループ最初のソフトウェア会社として発足しました。大型コンピュータの基本ソフトの開発や官公庁、金融・保険・証券業向け大規模業務システムの開発などに取り組んでおり、1992年には東京証券取引所1部に上場。インターネット、セキュリティ、ライフサイエンス、GIS(地図情報システム)、衛星画像、電子ボードシステムなどの分野でも、事業拡大を目指しており、特にセキュリティ分野の代表的製品である「秘文」シリーズは多くの企業にご採用いただき、情報漏洩防止ソリューションのベストセラーとなっています。
詳細は http://hitachisoft.jp/ をご覧ください。
Source: 日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社
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