[CNET Japan] 米ヤフー、グーグルとの広告提携を発表

　米Yahooは米国時間6月12日、Googleが競合企業でもあるYahooに対して検索広告を提供する非独占契約を結んだことを明らかにした。これにより、Yahooは検索事業における売り上げの増加を期待できるが、同時に検索市場でのさらなる支配力をGoogleに与えることにもなる。

　Yahooはこの契約により、年間およそ8億ドルの売り上げ増、初年度の12カ月で2億5000万ドルから4億5000万ドルの営業活動キャッシュフロー増を見込んでいる。第1四半期決算で、広告パートナーに支払った手数料を除外した売り上げを15億3000万ドルと発表したYahooにとって、これは大きな額だ。

　「今回の契約は、検索の利益化により財務上の価値を高めるとともに、ディスプレイ広告に転換してユーザーに対する当初からの目的を遂行するという、われわれの幅広い戦略に投資する機会を株主に提供するための資金源となるものだ」と、Yahooの社長Sue Decker氏は声明で述べた。「検索およびディスプレイ広告の統合という、われわれが特に好位置につけている市場における競争力をつけることにより、市場の競争を促進するものだ」（Decker氏）

　しかし、株主が短期間で利益を得ることを期待しても、しばらく待たされることになりそうだ。米司法省がこの契約内容を検討し、独占禁止法に抵触しないことを確認できるよう、両社は提携による業務の開始を自主的に3カ月遅らせる予定だ。

　Yahooは明らかに提携の将来性に大きな期待を抱いている。しかし、緊密な提携は両刃の剣だ。長期的にみれば、たとえYahooがGoogleとの提携の解消を望んでも、状況をもとに戻すのは困難だとわかるだろう、とCanaccord AdamsのアナリストColin Gillis氏は語った。

　「Googleから得られるキャッシュフローから逃れがたくなるのが現実だ」（Gillis氏）

　提携の内容に基づき、Googleが提供する検索広告の検索語はYahooが選択することになる、と両社は説明している。この広告は米国およびカナダで表示される。

　提携は広告だけにとどまらない。両社はインスタントメッセージサービスの相互利用を可能にし、それぞれのユーザーコミュニティー間の障壁を下げるという。

　買収その他の「経営における変化」により状況が変わった場合は、両社いずれの側からでも契約を終了できる。ただし、24カ月以内に経営における変化で契約終了となった場合、Googleの検索広告によって得る売り上げの50％として、Yahooは2億5000万ドルを支払う義務がある。

　GoogleとYahooは、4月に2週間行なった検索広告の試験導入が成功だったと発表したが、この限定的な提携でさえ、Microsoftからは独占禁止法に抵触するとの反発を招いた。

　Googleは検索分野で他を大きく引き離している。Hitwiseの調査によると、Googleは5月に米国での検索市場でシェアを68.29％に伸ばしたが、YahooとMicrosoftの両社ともシェアを落としている。

　検索が多くなると広告の表示される機会が増えることになり、広告主は魅力的な表示場所を選べるようになる。またGoogleは、1クリックあたりの売り上げの増加を狙って、特定の検索クエリに関連する広告だけを提供するという方向に積極的に動いている。

　GoogleとYahooの提携の話は、MicrosoftがYahooを買収しようと動いていた時期に浮上し、Yahooは決算内容の改善に向けて強い圧力を受けた。しかしMicrosoftとの間では、全面的な買収も限定的な提携も、もはや選択肢にないようだ。

　Yahooは同日、Microsoftとの交渉が終了したことを発表し、Microsoftが当初の提示額1株あたり33ドルでもYahooを全面的に買収する意思がないことを明らかにした。Yahooの株価は10％以上にあたる2.63ドル下落して23.52ドルとなった。

　Microsoftは、GoogleとYahooが検索広告の試験導入を開始すると、検索広告事業におけるGoogleの独占を強めることになるとして、独占禁止法に抵触する懸念を示した。これに対してGoogleは、オンライン広告市場において検索広告はほんの一部分にすぎず、グラフィカルな「ディスプレイ」広告においてはYahooが首位にいる、と反論していた。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ