2008年6月2日、大阪府提示の人件費削減案について、橋下徹知事と府職員が加盟する労組との団体交渉が行われ、組合員から厳しい発言が出された。

大阪府職員が加盟する府労働組合連合会(府労連)との団交では知事から
「マイナスをリセットして府の財政再建を果たしたいとの思いで、人件費削減案をまとめさせた。内容が厳しいことは承知している。緊急避難的でやむを得ない状況だが、一律カットは本意ではないので早く終了して、きちんと働く人が報われるようにしたい」
と協力を求める発言があった。

府は平成20年度の総額約350億円の人件費削減案を提示しており、管理職について12から16%、非管理職について4から10%の基本給削減や一般職の退職手当5%カットを行うとしている。

組合側は一般組合員にも発言の場を用意しており、
「4人の子供を育ててきたが生活が破壊されることになり不安。このままでは、職員の意欲が低下する」(42歳男性)
「定期昇給が延ばされ、それでも我慢を重ねてやってきた。結婚や子育て、家庭を築くことができない」
(36歳男性)
「退職金を見込んでマンションを買った。自分なりに地方自治を考えて前向きにやってきたが、しっぺ返しをされた思いだ。後出しジャンケンと一緒。退職金のカットは懲罰的だ」(今年定年退職の男性)
と削減案撤回を強く訴える声が出た。

府労連の新居晴幸執行委員長は
「6月5日に示される大阪維新プログラム案で正当な判断をしてほしい。景気がいいときも悪いときもがんばってきた職員の思いを知事に聞いてもらった。知事は分かってくれていると思う」
と述べた。

府労組連との団交では
「毎日残業し、土日も部活動の指導などで出勤しているが、毎月10万円以上に相当する超勤手当が教師には支給されていない。現状を、知事は理解しているのか」
と男性教員が訴えていた。

改革を進めるためには大阪府の職員の協力は不可欠だ。モチベーションを維持するために提案内容を考慮するのかどうか、橋下知事の上期の正念場と言えそうだ。

(編集部:TAKESHI)