完全勝訴の販売店主、読売に9千万円の損害賠償訴訟

　「真村裁判」原告である真村久三さんが5月28日、読売新聞社と読売会を相手どって約９千万円の損害賠償を求める裁判を起こした。2007年12月の最高裁決定によって、真村さんは、約７年に及ぶ地位保全裁判で読売に完全勝訴。それを受けての訴訟だけに原告有利との見方が強く、結果次第では販売店による損害賠償請求が続発する可能性が高い。崩壊現象が止まらない新聞業界にとっては致命的な訴訟になりそうだ。

--------------------------------------------------------------------------------
【Digest】
◇「死に店」扱い、そして「村八分」
◇転職して新聞業界へ
◇弁護士の怒りに火が付いた
◇昔のままの体質
◇訴訟以外に解決なし
◇公共広告の料金返済訴訟もやむを得ない
--------------------------------------------------------------------------------
　福岡地裁・八女支部へ５月２８日、ある訴訟が提起された。損害賠償額は、９２６９万円。このところ高額訴訟がひとつの社会現象になっているが、今回のケースはこの種のうさんくさい提訴ではない。
　裁判を起こしたのは、ＹＣ広川（福岡県）の店主で、真村裁判の原告・真村久三さんだ。被告は読売新聞西部本社と読売新聞の首脳陣、それに販売店主の集まりである「筑後読売会」などである。

　このうち訴えられた取締役（元取締役を含む）は次の面々だ。

　渡邉恒雄、小島敦、池田孜、水上健也、内山斉、古谷正人、楢崎憲二、和田泰生（敬称略）

　この訴訟のひとつの特徴は、読売新聞西部本社だけではなく、経営陣が被告になっていることである。これは販売問題の責任が平社員ではなく、経営陣にあるとする原告側見解の表明と思われる。
　真村裁判の第２ラウンドを始めるにあたり、真村さんが心境を語る。

　「読売新聞社によるハラスメントにより、わたしは自分の後半生の計画を無茶苦茶にされました。その被害を賠償していただくのが、訴訟の目的です」

　真村さんが読売を提訴するまでの過程を通じて、見えてきたものは何か？

　結論から先に言えば、それはみずからの非を絶対に認めない読売の前近代的な姿勢である。無反省である。それゆえに真村さんは、読売とのトラブルは、裁判以外に解決方法がないと結論づけ、今回の訴訟に踏み切ったのである。


続きはMyNewsJapanで