【眼光紙背】「人にいえない仕事」をする人をサポートする「アリバイ会社」の光と影

門倉貴史の眼光紙背：第33回

90年代以降、性風俗産業で働く女性の数が増加傾向で推移している。この背景には、バブル崩壊後に日本の景気が長期にわたって低迷したことから女性の雇用・所得環境が悪化、景気の影響を受けづらい性風俗産業が、不況で一般企業に就職できなかった女性の雇用の受け皿になったということがある。また、もうひとつの理由として、「アリバイ会社」の登場によって、アリバイ工作が容易になったということもあるだろう。

「アリバイ会社」というのは、本当の勤務先を知られたくない人のために架空の勤務先を用意するビジネスで、偽の名刺や社員証、給与明細、源泉徴収票をつくり、在籍確認の問い合わせなどにも対応する。こうした「アリバイ会社」を活用すれば、親や友達、恋人などに「人にいえない仕事」をしていることがバレずにすむというわけである。「アリバイ会社」の多くは、雑誌の広告やインターネットなどで会員を募集している。

「アリバイ会社」は、すでに80年代から存在していたが、当初は、浮気をしているサラリーマンが奥さんにバレないように「アリバイ会社」を利用するといったケースが多かった。それが90年代の半ば頃から、ＳＭクラブやソープランド、ファッションヘルスといった性風俗産業で働く女性の利用が目立つようになり、現在では「アリバイ会社」の会員の大半が性風俗産業で働く女性で占められる。「アリバイ会社」は、性風俗産業が集積する東京、大阪、名古屋などの繁華街を中心に増加するようになり、現在では東京都内だけでも50店程度が営業しているといわれる。

「アリバイ会社」と契約すると次のようなサービスが受けられる。たとえば、親から架空の勤務先（「アリバイ会社」の電話番号）に電話がかかってきた場合、架空会社の社員のふりをした「アリバイ会社」の職員が、「○○さんは、今、クライアントと会議中で席をはずしているので、後でコール・バックするようにいたします」といって電話を切る。

一般企業のオフィスであることを相手に信じ込ませるために、電話の応対中に、ビジネス会話を録音したテープをバックに流すといった工夫をすることもある。その後で、本人の携帯に連絡をして本人から親にコール・バックしてもらう。

「アリバイ会社」の会員になって契約すると、１万円程度の入会金と、１月あたり5000円から１万円の手数料で、各種のアリバイ工作のサービスを受けることが可能になる（これは平均的な価格帯であるが、会社によって入会金の額と手数料にはかなりの幅があることに注意）。会員になった女性は架空の勤務先として、自分の好きな職種を選ぶことができる。

また、最近では、性風俗産業で働く女性だけでなく、「ワーキングプア」をはじめ年収が極端に少ない人たちがアパートなどの賃貸借契約をするにあたって、偽の源泉徴収票をつくってもらうために、「アリバイ会社」を利用するケースも出てくるようになった。

性風俗産業が拡大するのと歩調を合わせるように、「アリバイ会社」の業容も拡大しているが、「アリバイ会社」の具体的な業務内容や契約内容が不透明なことから、それを利用して、こっそり脱税をしている「アリバイ会社」もある。たとえば、07年１月には、東京・新宿区の「アリバイ会社」が05年８月までの3年間で、約１億5000万円の所得を隠していたとして、東京国税局から告発された。また、07年11月には、静岡県の「アリバイ会社」が、売り上げの一部を過少申告するなどして、１億2000万円の所得を隠していたとして名古屋国税局から告発されている。
性風俗産業で働く女性の勤務先はごまかせても、自分たちの収入はごまかしきれないようだ。


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