CO2温暖化説はホントウなのか？　うのみするマスコミ

地球温暖化対策への理解を求める報道が盛んだ。自然界の異変を温暖化と絡め、二酸化炭素削減の必要性を説く。今年７月の北海道洞爺湖（とうやこ）サミットは環境をテーマに成功させようとする政府を、各マスコミは張り切って援護射撃している。二酸化炭素の排出が地球温暖化の原因であることを当然視した翼賛的なキャンペーンに、国民生活の暗い末路を予感する。

温暖化の原因は太陽活動の周期変動との説も
　地球温暖化の原因は二酸化炭素を中心とする温室効果ガス排出によるものでないと主張する学者は多い。しかし、こうした見解は学会誌や専門誌の中だけにとどまり、マスメディアに登場することはない。

　地球が温暖化しているのは統計上確かだが、これを太陽活動の周期変動によるものとする意見は根強い。『エコロジー神話の功罪』（ほたる出版）の著者、槌田敦教授によれば、地球が太陽を回る軌道の扁平率の変動周期が約10万年、地球の地軸の傾きが22.1度から24.5度の間を変動する周期が約４万年、春分点の歳差減少の周期が約２万年である。この３つの軌道要素によって地球の太陽光の受け方が変化する。

　二酸化炭素やメタンの増減が気温変化と無関係なわけではない。気温の変動は、それらのガスの大気中濃度の変動に先行することが確認されている。つまり、温室効果ガス濃度の変化は、気温変化の従属変数である。ただし、温室効果ガスの増減は気温変動を増幅していると考えられる。

　実際、大気中の二酸化炭素は18世紀の産業革命以降、単調に増加しており、急激な増加は1950年以降である。ところが、過去100年間の約0.5度の気温上昇のうち、0.4度は1940年までに上昇している。しかも、1960年から1970年代にかけては下降傾向を示した。二酸化炭素温暖化説ではこれらの事実を説明できない。

　そもそも、人間が発生させた二酸化炭素は、大気中にすべてたまるのではない。人工的な二酸化炭素の量は莫大だが、それとは比較にならないほど大規模な海洋生態系の炭素循環がこれらを毎年吸収しているのだ。二酸化炭素温暖化論者は、これを考慮しない。

　気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書は、気候変動に関するさまざまな仮説や主張を踏まえた上で二酸化炭素温暖化説が出されたという体裁を取っている。太陽活動説など、ほかの説が主張されても「その件はすでに検討され、大して重要ではないという結論が出ています」「その要件は、すでにわれわれのコンピューターモデルの中に組み込まれており、それを包含した上で今の結論になりました」と繰り返す。

京都会議ではめられた日本
　温暖ガスの削減など、ざっくり言えば国際金融資本が日本からお金を巻き上げる詐術にすぎない。京都議定書によって1990年比で６％の削減を求められたわが国は、すでに19％を減らさなければならない状況に追い込まれている。あとは排出権を買うしかない。これは欧州人には初めから見えていたことではないかという。

　武田邦彦氏の『環境問題はなぜウソがまかり通るのか２』によれば、基準年を1990年としたのはＥＵのしたたかな戦略の結果である。EUの削減目標は全体で８％だが、加盟国別にはポルトガルが２７％、ギリシャ２５％、スペイン１５％などとなっている。一方、先進加盟国のイギリスは−１２．５％、ドイツ−２１％、ルクセンブルク−２８％と一見厳しい。

基準年が2000年からなら確かにそうだが、これらの国々は京都会議から２年後の2000年時点ですでにぴったり達成しているのだ。各国の代表は2000年時点の二酸化炭素排出量を把握していたのである。

　二酸化炭素の排出など、簡単にコントロールできるものではない。発電所の改良には何年もの歳月が必要だし、新技術の開発はさらに長い年月を要す。イギリスには古い石炭火力発電所が数多く残っていたが、1980年代に北海油田の開発が進み、1990年代に入ると効率の高いガス発電所に次々と転換していった。ドイツで1990年は、東西が統一した年。極端に遅れていた東ドイツに、西ドイツの技術や効率的な管理体制が浸透した。

　ＥＵは初めから達成しているので、あとは加盟国内の優遇配分国がわが国に排出権を売りつけるだけでよい。米国は全くうまみのないＥＵのもうけ話に、初めから乗らなかった。しかも、わが国の温暖化ガスの削減コストは米国の約1.9倍、ＥＵの約1.6倍と割高なのである。

　バブル崩壊後の処理に追われていたわが国は、環境対策まで綿密に戦略を練る余裕がなかった。京都会議で議長の任を預けられ、何とか決裂しないように責任を果たそうと必死だった。多少高い削減率ものみ、前提から誤っていたシナリオを承認した。架空のものを売りつける巨大詐欺に引っ掛けられたのに、マスコミの主導により疑義を唱（とな）える世論は起きなかった。

キャンペーンの背後に控える巨大資本
　米民主党議員のアルバート・ゴアは『不都合な真実』を出し、二酸化炭素の削減への圧力が急速に高まった。彼はロシアでウラン鉱山の開発を進める非メジャーのオクシデンタル石油のオーナーであり、ウラン販売促進のため濃縮核燃料企業アライド・ケミカル社を経営する。化石燃料から核燃料への転換を呼び掛けるのはこの理由からである。

　槌田敦教授によれば、実際は原子力もウラン濃縮や設備の建設などでCO2を大量に出すので、通常火力とほとんど変わらない。巨大なエネルギーを使う自動車産業や軍需産業の停止がなければ、大した削減にはならない。最大の環境問題は途上国での耕作放棄拡大による地球の砂漠化だが、これを本当に解決したいなら自由貿易を止めるしかない。

　ゴア氏がベストセラーを出す前、米国では人為的温暖化説を主張していた幾人もの学者が政府組織や委員会に復帰している。そもそも、今までの各国政府の取り組みをあからさまに否定する本が各書店に平積みされていること自体、強大な権力が背後に控えていることを物語る。

　それにもかかわらず、マスコミは今でも地球温暖化の脅威を宣伝し、対策の遅れを見つけては非難している。NHKなどはニュースに加え、『ためしてガッテン』でも南極の氷が溶ける衝撃映像を見せたり、工業生産活動が地球温暖化の原因と断定して流している。この番組はホルモン汚染が実態のないものだったとわざわざ訂正する放送もしていた。

　福田内閣は１月の世界経済フォーラム（ダボス会議）で地球温暖化対策の新計画を提案させられてきた。2050年までに世界の温室効果ガス排出量を半減させるための方策である。これに合わせ、政府は日本の数値目標について「2050年までに現状比で60％から80％削減」する方向で検討に入った。政府高官は「世界全体で半減となれば、日本はそれ以上の努力をするという気持ちはある」と動機を述べている。これは国民の富を詐欺師に差し出す自滅行為である。議長国に祭り上げられ、逃げ場を奪われた形だ。

　重大な前提を一切問題にせず、巨大資本のデマをオウム返しに垂れ流すマスコミこそ、最大の公害排出源ではあるまいか。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　高橋 清隆