亡国の政治家、中川氏が忘れていること

総務省は5月、「こどもの日」を前に15歳未満の推計人口（４月１日現在）を発表した。

それによると、子供の数は昨年より13万人少ない1,725万人で、82年から27年連続減少し、過去最低を更新したという。これは、日本という国の危機的状況だ。

しかし、メディアの扱いは、意外なほど小さく、また、政界の少子化を解消するための取り組みも、極めて小さい。一方、この状況を見越した動きとして、少子化を解消するのとは全く別の動きが出始めている。

5日「自民党は外国人の定住を推し進めるため「移民庁」を設置する検討に入った」と日本経済新聞が伝えた。全く、少子化を解消する手立てを尽くさず、移民を検討することは、暴挙としかいいようがない。これを進めようとしている自民党の中川元幹事長は、「平成の開国だ」などと言っているようだが、認識が全くずれている。

これは、実は「終戦時に並ぶ第2の国体の危機」なのだ。

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（記者：草莽メディア)


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