投資するならこの中国企業　07年本決算が好調な企業をピックアップ

　現在の中国の株式市場は大きく下落しているが、市場コンセンサスを上回る決算内容を発表した銘柄は大きく上昇している。今回は07年本決算で好調な業績を発表した企業からいくつかを次ページから紹介したい。（バックナンバーはこちら）

■わずか半年で5割程度も下落

　4月22日、上海総合指数は一時的に3000ポイントを割り込んだ。同日の終値では3000ポイントを上回ったものの、昨年10月に6000ポイントを超えた株価指数は、わずか半年ほどの間に5割程度も下落したことになる。


　個別銘柄でも、昨年11月に上海A株上場を果たした中国石油天然気(ペトロチャイナ)は、初値で48.60人民元を付け、時価総額が米石油最大手のエクソンモービルを抜き世界第一位となり、ロシアの06年名目GDPをも上回ったと話題になったが、4月22日時点の上海A株市場での同社の株価は16.01人民元と、初値から比べ7割近く下落した。

　ペトロチャイナ以外にも、平安保険など、昨年10月まで大きく上昇した本土A株の中には株価が同様の下げを経験したものが多数ある。

■物価上昇を懸念する中国政府

　今回の株式市場の大きな下落は、ペトロチャイナをはじめとする大型企業のA株上場に伴って株式市場での需給関係が悪化したことや、極端な物価の上昇に対する政府の金融引き締め策への懸念などが、その主因と考えられる。

　昨年11月5日、上海A株市場に上場したペトロチャイナは初値で48.60人民元と、公募価格の3倍近い株価を付けたものの、翌日以降は一度も初値を上回ることはなく一貫して下落基調を続けた。そのため、多くの個人投資家は損失を負うむり、市場マインドも急速に悪化した。

　また、政府による金融引き締め策も効果を現した。株式市場が好調な時には、ものともしなかった金融引き締め策への懸念ではあるが、市場マインドの低下したあとでは株価を大きく下げる要因となった。さらに、米国でのサブプライムローン問題や中国中南部を襲った雪害も株価を押し下げた。

　現状の株式市場においても、依然としてサブプライム問題や金融引き締め策に対する懸念は存在している。昨年、米国市場とのデカップリング(非連動性)が叫ばれていた中国の株式市場も軟調な地合の中で、その連動性を問題視されるようになった。

　中国の株式市場は規制も多く、海外市場との連動性は薄いが、経済全体を見れば国際社会と深くつながっている。そのため、香港を除けば中国にとって最大の顧客である米国がリセッション(景気後退)に陥れば、中国経済にも影響を与える。

　国際通貨基金(IMF)では、過去15年間の各国景気動向を調査した結果、米国のGDP成長率が1％ポイント低下すれば、アジア諸国において0.25-0.5％ポイントの成長率低下をもたらすとしており、近年の貿易等での強いつながりを考えれば、さらにその影響度は大きくなっているだろうとのレポートを発表している。

　また、金融引き締め策も物価が高騰している現状においては緩和へと転換することができない。年初の雪害の影響もあり、足元の消費者物価指数(CPI)は前年同月比で8％を超えている(3月CPI；プラス8.3％)。昨年後半から豚肉価格を中心とした食品価格の高騰は国民の生活と直接関係するだけに社会的な不満も表面化しやすく、政府としては絶対に見過ごすことはできない。株価の下落を心配するよりも、物価の安定を政府は気にかけている。

■株価を意識し始めた中国政府

　だが、最近は中国政府も株価を心配するようになってきた。


有井 誠［著］

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