『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言

　『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。

【結論】
　人口減でゼロ成長の日本において、国際的に見て既に高い人件費を増やせる環境にはなく、短期的には配分を変えるしかない。大企業で減らすべきなのは、パフォーマンスの低い貰いすぎ中高年の人件費であり、それが氷河期世代の新規雇用に回るような政策が必要である。経営者はそうしたいが、国の法制度が阻止している。よって、この問題を解決するには、下記３つの政策をセットで同時に実施すべきだ。

１：労働条件不利益変更、解雇法制の規制緩和(連合の既得権改革)
２：「企業内同一労働・同一賃金」の法制化＋最低賃金引き上げ（経団連の既得権改革）
３：やる気ある非正規社員に対する教育訓練の提供＋企業への雇用インセンティブ（財源問題につき、道路族ほかの既得権改革）

【Digest】
◇新しい貧困＝氷河期世代
◇原因はバブル崩壊＋派遣法改正
◇入り口だけ緩和した政治の罪
◇Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森
◇連合の既得権に切り込め
◇小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘
◇経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート
◇ＮＴＴ、電通、トヨタ…
◇長期的には人間本位の資本主義ルール作りを
◇同一労働・同一賃金、最低賃金1000円に
◇非正規社員に教育訓練の機会・採用インセンティブ
◇非正規だけで団結せよ
◇身分制度社会から、流動化社会へ
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◇新しい貧困＝氷河期世代
　まず、日本社会全体の格差拡大の問題（小泉政権の新自由主義政策）と、氷河期世代の「新しい貧困」は原因が異なるため、分けて考えねばならない。
　貧困層を年収２００万以下とすれば、従来より、若者に貧困層は存在した。自分でその道を選択したフリーター層が中心だった。たとえば、役者や歌手を目指してフリーター、好きなときにサーフィンをやりたいからフリーター。こうした「夢追いタイプ」や「趣味重視派」は、いずれ既存社会のどこかに吸収されていった。

　問題は、９４年〜２００４年ごろに新卒で就職活動を行った団塊ジュニア以降の若者世代である。この世代は、「バブル崩壊」と「派遣法改正」を主な理由として、正社員になれない人が激増。今や、35歳以下では、非正規が３分の１も占めるようになった。

　「就職氷河期」が流行語大賞に選ばれたのは９４年だ。バブル期に成長前提で過大投資した企業は、バブル崩壊によって「３つの過剰」（人、設備、債務）を抱え込んだ。その結果、企業は新卒採用を絞り、「正社員になりたいのに、なれない」若者が増え始めた。


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