太陽光発電市場で日本勢に暗雲　“首位”脅かす欧州勢の猛攻

　年間40％以上で成長する世界の太陽光発電市場に異変が起きている。ベンチャーが台頭する一方、市場の急拡大で原料シリコンは需給が逼迫、価格も高騰している。シャープ、京セラ、三洋電機、三菱電機など業界をリードしてきた日本勢の地位は揺らいでいる。

　世界の太陽光発電市場において、需要、供給の両面を開拓し、牽引してきた日本勢が失速している。

　まず、業界首位のシャープが急ブレーキを起こしている。2006年は、太陽電池の出荷台数シェアでトップ（17％）を堅持したものの、原料の多結晶シリコン不足で生産量を思うように伸ばせなかった。生産能力を増強しながらも稼働は上がらず、同部門の売上高は、前年比4.2％の減収に終わっている。 07年は遂に、シェア1位から陥落するに至った。

　3位京セラ、5位三洋電機などは、従来並みの成長率を維持し、日本勢全体で世界のトップシェア 37％を握るが、勢いは確実に衰えている。生産量でみると、日本が世界一になった1999年と比べ、06年には世界全体で12.5倍に拡大したのに対し、日本勢の合計値は11.6倍にとどまっている。

　一方で、06年は日本勢と入れ替わって、新興勢力の台頭が鮮明になった。99年設立のＱセルズ（ドイツ）はシェア2位、また2000年設立のサンテックパワー（中国）は4位に、いずれもゴボウ抜きで浮上。7位には、モーテック（台湾）も急伸した。続く07年にはＱセルズがシャープから首位を奪取したほか、各社とも順位をさらに上げた。
　これほど新旧に勢いの差が出たのはなぜか。日本政府が住宅用導入支援金を打ち切って、国内市場の需要が鈍化した影響が指摘される。だが、日本メーカーの売り上げの六割以上は海外向けだからそれは決定的な問題ではない。地殻変動の源は欧州で、ドイツを中心に市場が急拡大するとともに、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）の大量の資金が流入している。

　きっかけは04年、ドイツが2000年に導入した固定価格買取制度の買取価格を引き上げたことだ。太陽光発電による電力は、通常の電力価格の3倍もの高値で、電力会社が20年間にわたって買い取ってくれる。ただ、その買い取りコストは国民の電気料金に転嫁され、約1割上がった模様だ。


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