怪物商法の日本マクドナルド藤田田氏も採用した、超サラリーマン化計画とは（後編）　

　生活必需品の値上がりと増税などで、ますます苦しくなるサラリーマン。ユダヤの怪物商法として一時代を築き上げた日本マクドナルド創業者、故藤田田氏直伝、将来どころか一寸先も闇という現実を乗り越えるための収入大幅アップ大作戦とは？（前編はこちら）（バックナンバーはこちら）

■なんと100万円以上の収入アップに！

　前編で、サラリーマン法人化のおおまかな特長を説明しましたが、実は社員にとって、もっともっとうれしいメリットがあります。それは手取り収入の大幅なアップです。

　たとえば、年収360万円の3人家族なら55万円ほどアップ。それが年収600万円なら、およそ100万円増えることになります。またもし年収1000万円なら、160万円のアップになります。年収の高いほど、メリットが増えるのです。


　なぜこんな増えるかというと、理由は2つあります。まず、会社から支払われる名目が「給与」から「業務委託費」に変わると、これまで給与から天引きされていた厚生年金や健康保険などの社会保険料、そして所得税や住民税などが天引きされなくなります。

　その金額が業務委託費に上乗せされるわけですから、当然手取りの収入も増えるわけです。さらに、もう1つのメリットがあります。正規社員の場合、社会保険料は所属する会社も半分負担して、これを「隠れた人件費」と称しています。この費用を、業務委託契約になった際に、その会社負担分も合わせて支給してもらえれば、より収入額が多くなるわけです。

　そんなに都合よくいくのかという声もありますが、実は会社にとって社会保険料や所得税などの天引き業務は、とても手間と時間のかかる作業なのです。したがって、その作業が減る分の対価（手間賃）として、これまで会社側の負担分まで上乗せしてくれるように交渉するのです。これは、ビジネス的にもまったく道理にかなっていて、可能性のない話ではありません。

　総務の分業システムが確立している大企業ならあまり影響がなくても、人海戦術で仕事をこなしている中小企業なら、少しでも作業の負担が減ることは非常にありがたいことなのです。したがって、交渉次第ではより高くなる可能性があるというわけです。

■生活費も必要経費として控除できる

　ここまで読んだ方は、ちょっと不思議に思われるかもしれません。上乗せされた分は、単純に増えたのではなくて、自分の会社から給与をもらう場合に、天引きされるのではないかという疑問です。

　社会保険料や所得税・住民税は、サラリーマンならどこで働いていようと、必ず支払わなければならない費用ですが、自分が経営者、つまり会社の代表なら、その額は調整できるのです。給与を低く設定すれば、自動的に天引きされる金額は少なくなります。

　給与額が少なくなれば、いくら天引き額が少なくなっても、その分、手取り金額も少なくなるのではと不安になる方も多いと思いますが、これについてはまったく心配する必要はありません。


高橋 節男［著］

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