【押忍!オカネ塾】知っているようで、知らない「マンション」の話! 規制緩和でチャンス!!

塾長：「塾長の大金貯世(おおがねためよ)である！」

塾長：「諸君は、日本に現在どれくらいの分譲マンションがあるか知っているか？」

生徒：「200万戸くらいでしょうか……。正直わかりません」

塾長：「現在の分譲マンション数は約510万戸あり、建て替えの目安となる築30年以上の物件は約56万戸ある。しかも、この老朽マンションは比較的高度成長期に大量供給されてきたので2011年末には106万戸に倍増する予定だぞ」

生徒：「分譲マンションは、500万戸もあるのですか。それに老朽化のマンションが2011年に100万戸っていうのも多いですね」

塾長：「そうだな。そこで注目したい話題があるのだ。諸君はマンション管理基準の規制緩和が行われようとしていることを知っているかね？マンション住民が作る管理組合が行なってきた管理業務を、今後は全面的に外部委託していくようだ」

生徒：「なんでマンション管理の方法が変わろうとしているのでしょうか。今後、老朽化を含めてマンションの建て替え需要があることは理解できるのですが」

塾長：「マンション管理組合が行なう業務の中には、建て替え、リニューアルなどを検討・実施することも含まれる。よって、今回のマンションの管理基準の変更に関する話は、この部分に大きく関与する事になるぞ」

生徒：「建て替えの問題はマンション住民にとっては大きな問題になりますよね、だから最初に法律を変えようとしているのですか？」

塾長：「そうだな。今、こうした古いマンションでは住民の高齢化や賃貸化が進み上手く、マンション管理ができていないケースがある。しかもマンションの管理費を未納している住民に対しては、裁判で管理組合が原告になるなど、組合側の負担が大きいのだ」

生徒：「結構大変ですね」

塾長：「現在のマンション管理組合方式は簡単にいうと理事長が管理者になって管理運営を行う『理事会方式』が主流だが、今後は多くのマンションで違ってくるだろう」

生徒：「マンションの人々には、負担が減っていいですね。懸念事項はないのですか？」

塾長：「懸念材料もあるぞ。マンション管理会社が管理者になった場合、修繕工事など自社グループや系列企業に割高な金額で発注する可能性がある。管理会社の都合のよいようにリフォームや施工ができてしまうのだ。そうならないためにも、きちんとしたチェック体制が必要だろう」

生徒：「確かに」

塾長：「規制が変わる時は、大きなビジネスチャンスになる可能性が高い。よってマンション管理会社は今後、要チェックだな」

生徒：「上場しているマンション管理会社はどんな所があるんですか？」

塾長：「東急コミュニティー(4711)、日本ハウズイング(4781)があるぞ。マンション管理会社はビジネスモデル的にいうとストック型の収益で毎月一定額の売上が見込める安定した業種だ。日本ハウズイングは原弘産にTOBをかけられており、次の展開というより、予断を許さない状況だ。東急コミュニティーなどは東急グループの総合力を活かし今後大きな流れに乗るかもしれないぞ。ただし、投資にはリスクがあり、自己責任でおこなうように」

生徒：「オス！」


〜〜〜まとめ〜〜〜
今後、規制緩和によりマンションの管理業務が外部に委託されることが予想される。法律が変わる時は、大きなビジネスチャンスでもあり投資チャンスになる。東急コミュニティー(4711)、日本ハウズイング(4781)などのマンション管理が社の動向に注目したい！

＊紹介する金融商品への投資にはリスクが伴います。各商品のお問い合わせは、取り扱い会社までお願いします。投資は自己責任で。（この塾と登場人物は架空です）

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