SBIイー・トレード証券:証券取引等監視委員会が行政処分勧告、顧客の内部者登録漏れの疑い

【5月13日、さくらフィナンシャルニュース=東京】証券取引等監視委員会は13日、SBIイー・トレード証券(JQ:8701)を検査した結果、当該金融商品取引業者に係る法令違反の事実が認められたので、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第1項の規定に基づき、行政処分を行うよう勧告したと発表した。

証券取引等監視委員会によると、SBIイー・トレード証券株式会社においては、顧客の有価証券の売買その他の取引等に関する管理について、内部者登録に係る検証態勢を構築していないこと等から、上場会社等の会社関係者である顧客の内部者登録漏れが認められ、さらに、当社においては、法人関係情報に係る不公正取引の防止を図るための売買審査が全く行われていないという。

これを受けて、SBIイー・トレード証では「当社ではこのたびの勧告が行われたことを厳粛に受け止め、より一層の内部管理体制の強化・充実を図ってまいります。今回の指摘を受けて、すでに、公表された重要事実をデータベース化して個別の取引を照合することで不正取引を監視できるシステムの構築に着手いたしました」との声明を発表した。

証券取引等監視委員会の発表に先立ち、SBIイー・トレード証は、この件に関する報道に対し同日、「報道にあるように弊社が主幹事を務めた上場企業の株式を、弊社社員が重要事実公表前に売買しているという事実は一切ございません。また、前回及び前々回の検査において報道内容にある不備についての指摘を受けたという事実はなく、インサイダー取引防止に関する社員への周知徹底ができていないという事実もございません」との声明文を発表している。【了】