後期高齢者医療制度のかくされた悪意ー民主主義の真空地帯ー

【PJ　2008年05月12日】− この制度にはいくつもの問題が隠されてあるが、保険料の損得に話題が集中し、民主主義の真空地帯がつくり出されることには無関心のようだ。国からの関与によらず、地方の住民の意思に基づき行う地方自治がみごとに骨抜きにされている。

　制度設計が大幅に変わった。地方自治体（市町村）は保険料の徴収など窓口業務は行うが、何の権能も持たない。保険料を決めたり、医療の給付など実質上の権能を握るのは、新たに設立された「後期高齢者医療広域連合」である。地方自治体ではない。

　すなわち「後期高齢者医療広域連合」は自治体ではないのだから、議会のチェックは受けない。選挙の洗礼も受けない。住民はこれにかかわる大きな自治権を失ったのである。

　従来の老人保健制度が「後期高齢者医療制度」に変わった。老人保健制度を運営したのは、私たちが住んでいる市区町村（保険者）であった。地方自治体は、加入者（被保険者）が納める保険料（税）や国などの補助金によって運営される国民健康保険制度の下で、制度のもつ欠陥や地域格差などを補ってきた。

　地方自治体の自主性・裁量性を活用して、老人医療の無料化などさまざまな高齢者施策や障害者施策を実施してきたのである。これらすべてが地方自治体から奪われる。

　２年ごとに見直される後期高齢者医療保険料は「値上げの自動化」をおしつける仕組みだし、民主的なチェックの効かない「後期高齢者医療広域連合」は福祉を切り捨てにするために好都合の制度なのである。【了】

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パブリック・ジャーナリスト　吉川 幸雄【 神奈川県 】
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