高層マンション乱立のなかーー周辺住民側に立った、建築紛争のための初全国大会開催される

　以前、東証１部「フージャースコーポレーション」（東京都千代田区）と地元住民との高層マンション建設を巡るトラブル記事のなかでも紹介したように、５月１０日、１１日と、初の全国大会が開催された（主催は「建築紛争から２１世紀の都市づくりへ」実行委員会）。
　全国各地で中・高層マンションが建設されているが、周辺住民に何ら説明なく大規模マンション建設を強行、また、それが脱法行為であるケースも多く、地元住民とのトラブルが続出している。
　背景には、この間の規制緩和（これによる民間確認機関登場＝審査が甘い）、さらに不動産投資ファンドブームのなか、投資家＝入居者でないし、リターン率を上げないと投資家に文句を言われるということで儲けに邁進している事実があるようだ。逆に近年は、前出フージャースもそうだが、業者側が工事妨害禁止仮処分申し立てや損害賠償請求訴訟をするケースも多い。
　ところが、未だ全国横断的な反対住民側組織はなく、また、裁判でも住民側の勝訴が乏しいなか、運動、専門家の全国ネットワークの必要性が説かれ、五十嵐敬喜法政大教授、日置雅晴弁護士、各地で住民運動と連携している地方議員などの呼びかけで、全国で裁判などを戦っている住民が結集した。
　本紙が取材した１日目の都内での大会では、住民同士の交流の後、午後からは、各地の闘いの現状報告（福岡市、京都市、箕面市、名古屋市、川崎市、東京都渋谷区）、そして日置弁護士による「法的紛争解決システムとその実態」についての解説があった。


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