政権が変わった韓国、言論の自由に期待＝IPI

　国際新聞編集者協会（IPI）は8日（現地時間）、「李明博（イ・ミョンバク）大統領が選挙の際に言論の自由を守るために公約した内容を韓国政府が実現することが、民主国家としての韓国の信頼を回復するにあたって重要な一歩となる」と表明した。

　IPIはオーストリアのウィーンに本部を置き、世界120カ国余りの代表的な言論人やメディア関係者、編集者、記者たちで構成されている国際言論団体だ。IPIはこの日発表した「世界言論の自由報告書2007」で、昨年中に全世界で言論関係者93人が殺害されるなど、言論弾圧があちこちで横行していると主張した。

　IPIの報告書は、韓国の言論の自由を評価する部分で、「韓国の政権引き継ぎ委員会は、新聞法を廃止して新しい法律を作り、報道産業を復興させると決定した。新聞法は、一新聞社の市場占有率が30％以上となったり、3紙合わせて60％を超える場合には独占事業者に当たると規定しているが、これは言論の自由を制限し違憲との判決を受けた」と記している。

　同報告書では、昨年行われた盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の「取材支援先進化」策が、言論の自由を侵害したとして特に批判されている。「韓国政府は、昨年の取材支援先進化策により、言論関係者が政府の建物に入るときには事前の許可を得なければならないようにしたり、記者室を閉鎖するなど、政府に対するメディアの接近を効果的に制限した。官僚はどの国であれ、政府が隠したいと思う公的情報についての主要な取材源であり、取材源を秘密にするというのは言論の自由を守るための基本原則だ。取材支援先進化策は、ジャーナリズムの原則に反するのみならず、国民の知る権利までも侵害するものだった」とIPIは強調した。

シン・ドンフン記者