中間管理職以下はヘトヘトだ！残業ゼロブームには裏がある

　経営陣は「残業するな」と口うるさい。書店にも「残業ゼロ」をうたった本が山積みだ。「過労死防止」「家族団欒（だんらん）」なんてきれいごとを並べているが、この“残業ゼロブーム”のウラには、外資系コンサルタント会社の思惑も絡んでいる。付き合わされるサラリーマンはいい迷惑だ。

●「仕事と家庭を両立しろ」のウソ

　Ａさん（３４）が勤める都内の中堅商社では、社長の号令のもと、今年から残業は月４０時間までに制限された。毎週水曜日の「ノー残業デー」は、夜８時で消灯されるという。

「上は『仕事と家庭を両立させるため』だの『効率アップ』だのと、もっともらしいことを言いますが、ただでさえ少ない給料から残業代がカットされ、月収は５万円以上減りました」

　仕事の合間に同僚と軽口を叩いている余裕もない。職場の雰囲気は殺伐としてきている。持ち帰りの仕事も増える一方だ。

「家族団欒どころじゃないし、いいことはひとつもない。もうヘトヘトですよ」とＡさんはこぼす。給料は減るわ、家庭に仕事を持ち込むわでは、妻も不機嫌になる。それで仕事と家庭を両立できるわけがない。

　ところが最近、「残業ゼロ」を半ば強制する会社が増殖してきている。「優秀な女性が継続して働けるように」だの「社員の勉強時間を確保するため」だのとご託を並べているが、ある人事コンサルタントは「残業代を払いたくないだけ。単なる経費削減ですよ」と吐き捨てる。

「経団連は例の『ホワイトカラーエグゼンプション』を“復活”させたい。『残業代ゼロ法案』『過労死促進法案』、はたまた『労働者定額使い放題プラン』と、散々バッシングされて廃案になったあれです。そこで最近やたらと『ワーク・ライフ・バランス（ＷＬＢ）』という言葉を持ち出すようになった。要は、残業代ゼロを“シュガーコーティング”して、名前を変えているだけなのです」

　組織・人事事情に詳しいジャーナリストの栗原昇氏はこう言う。

「ＷＬＢは、米国発の労務管理用語です。『仕事と家庭の両立』と言うと聞こえはいいですが、とんでもない。日本ではまるで福利厚生の一環みたいに思われていますが、もともとは９０年代の不況期のリストラをきっかけに出てきた施策です。時間内に効率的に働いて生産性を上げろ、浮いた時間は勉強に回してスキルアップしろ、それができない社員はクビだっていう一種の“脅し”なのです」

　だまされちゃダメだ。

●「成果主義」が一服したと思ったら…

　実際、ＷＬＢ先進国の米国系企業で働く３０代のＢさんは「息苦しくてしょうがない」と愚痴る。残業させないように、すべての仕事が期限付き。毎日が締め切りだから、朝８時には出社する。昼メシはメールをしながら、片手でオニギリを食べて３分で終了だ。

「午後イチは、仕事に集中するため、電話もメールも禁止。ひたすらデスクワークです。その上、管理職には社員をスキルアップさせるノルマがあるもんだから、年中、上司から『あなたは、この仕事で何を学んだ？』だの『週末は、どんな本を読んだ？』だのと聞かれて、うっとうしいったらありゃしません」

　もっとも、Ｂさんの会社は裁量労働制。そのぶん、基本給が手厚いだけ、まだマシだ。

「最悪なのは、ＷＬＢを隠れミノに自宅で働かせ、残業代をピンハネするケースです。実態は“名ばかり管理職”に昇進させて残業代をケチる、ファストフード店長のケースと何ら変わりません」（労組関係者）

　前出の人事コンサルタントによると、ＷＬＢとか残業ゼロは最近、コンサル会社、それも外資系の格好の“メシの種”になっているらしい。

「経営者にすり寄り、『御社もＷＬＢで労働生産性を上げましょう』『残業ゼロは時代の流れ』なんてプロジェクトを持ちかけるコンサル会社が続出です。成果主義ブームが一服したので、本を書いたりセミナーを打って、次のブームを仕掛けているだけなのです」

　詰まるところ、人件費を減らしたい経営者と、“米びつ”を確保したいコンサル会社の利害が一致しただけ。付き合わされる中間管理職以下は、たまったものじゃない。

【2008年5月7日掲載】