◎宇宙の軍事利用解禁＝基本法案を可決−衆院内閣委

　衆院内閣委員会は９日午後、ミサイル防衛（ＭＤ）に使用する早期警戒衛星の打ち上げなど、自衛権の範囲内で宇宙の軍事利用を可能にする「宇宙基本法案」を自民、公明、民主３党の賛成多数で可決した。１３日に衆院を通過、参院に送付され、今国会中に成立する見通し。

　法案は「宇宙開発利用は憲法の平和主義の理念にのっとって行われる」とした上で、「わが国の安全保障に資する宇宙開発利用を促進」すると明記した。

　具体的には、首相を本部長とする「宇宙開発戦略本部」を設置して宇宙産業の国際競争力強化や国際協力、学術研究などを推進。法施行後１年をめどに内閣府に「宇宙局」を設ける。また、宇宙航空研究開発機構の見直しも盛り込んだ。