東シナ海のガス田共同開発、日中が合意へ

　中国の胡錦濤国家主席による訪日を契機として、日中両国が21世紀の両国関係の原則として定めた「戦略的互恵関係」の具体的な成果が続々上がっている。

　両国は懸案となっていた東シナ海のガス田開発問題で、共同開発推進という突破口を見いだしたもようだ。東シナ海では日本と中国の排他的経済水域（EEZ）が重なるため、海底の埋蔵資源をめぐり双方が対立してきた。

　福田康夫首相は7日の共同記者会見でガス田開発について、「大きな進展を確認した。解決のめどが立った。できるだけ早期に合意したい」と述べた。これについて、8日付読売新聞などは、福田首相が言及した「進展」とは、日中中間線付近の中国側にある白樺ガス田（中国名・春暁）を含めた海域での共同開発だと報じた。同日付の日本経済新聞は、共同開発の対象を「日中中間線をまたぐ海域」とする方向で両国が最終調整していると伝えた。

　日中中間線とは、東シナ海で日本が排他的経済水域の境界線だと主張している線。日本は中間線にかかっているか、中国側にやや入り込んだ白樺、楠（くすのき＝同・断橋）、翌檜（あすなろ＝同・竜井）、樫（同・天外天）という4カ所のガス田での共同開発を主張してきた。特に白樺ガス田は2005年に中国が開発に着手したところ、日本政府が民間の帝国石油に試掘権を認めたため、対立が起きていた。

　東シナ海のガス田開発に先に着手した中国は、日本の沖縄の西側に至る大陸棚に対する権益を主張し、日中中間線の概念を受け入れなかった。このため、中間線周辺で白樺を含めたガス田が共同開発の対象になるのが事実とすれば、表面上は中国側の既得権に日本が譲歩する形となる。読売新聞によると、共同開発の海域をどこまで広げるかや、出資方法、利益配分などは、今後詰めの協議が行われ、日本政府は胡主席の再来日が予定されている7月の北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）までに正式合意に達したい考えとされる。

　ほかの分野でも日中両国は8日、戦略的互恵関係を具体化する70項目の共同プレス発表を行った。注目されるのは、毎年4000人の青少年を4年間にわたり交流させる計画だ。胡主席は1984年に中華全国青年連合会の主席を務めた当時、日本の青年3000人を中国に招き、日中間の民間交流のきっかけをつくった人物だ。両国は防衛分野での交流に向け、自衛隊幹部と人民解放軍の将校を毎年15人ずつ相互訪問させることでも合意したほか、2001年から中断していた外交当局間の局長級人権対話を再開することでも一致した。

　胡主席は同日午後、早稲田大学での講演後、福田首相が見守る中、福原愛選手と卓球を楽しんだ。期待を集めた福田首相との対決は、福田首相が辞退したため実現しなかった。

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員