「残せ残せ」の大合唱だけでは何も解決しない＝大阪府財政再建問題

大阪府の財政再建を訴える橋下徹府知事。（PJニュース資料写真、撮影：渡辺直子）

大阪府の橋下知事が発表した「財政再建プログラム試案」に、いくつかの公共施設の廃止が盛り込まれている。その中で大阪府立体育会館と大阪府立臨海スポーツセンターの廃止・売却が盛り込まれており、存続を求める署名活動が起こっている。大阪府立体育会館はバレーボールの黒鷲旗大会会場であり、大阪府立臨海スポーツセンターはフィギュアスケートの髙橋大輔選手が練習したリンクとして存続を求める声がひときわ大きくなっている。

　存続を求める人たちは「１人でも多くの協力をお願いします」と署名集めを行っているが、第三者の立場で冷静に見ていると、それだけで良いのかと疑問を禁じ得ないのである。なぜなら両施設を廃止する理由は、府の財政を圧迫している原因のひとつだからである。署名を集めて数を頼んで存続させることに成功しても、府の財政を圧迫し続けるという現状は解決されない。

　橋下知事の目的は「施設の廃止」ではなく「財政の建て直し」である。その手段の一つに両施設の廃止が選択されたに過ぎない。存続を求めるならば、これらの施設を「稼げる施設」に変えなければならない。仮に「府のカネでなんとかしろ」ということなら、全く無責任なわがままであると言っても過言ではない。

　大阪府立体育会館と大阪府立臨海スポーツセンターの存続を求めて運動を展開している人たちには、存続させた後で府の財政に負担をかけないようにする計画、すなわち「稼ぐための実現性ある計画」ができているのだろうか。【了】

■関連情報
ブログ
PJ-HIRAFUJI　記事ファイル

ＰＪニュース.net
ＰＪ募集中！

※この記事は、PJ個人の文責によるもので、法人としてのライブドアの見解・意向を示すものではありません。また、PJはライブドアのニュース部門、ライブドア・ニュースとは無関係です。

パブリック・ジャーナリスト　平藤清刀