[ミャンマー]軍事政権、避難勧告行わず　サイクロン被害

　【バンコク藤田悟、ニューデリー栗田慎一、ワシントン小松健一】ミャンマーを直撃し２万２５００人の死亡が確認されたサイクロン「ナルギス」について、被害が予想されたのに、ミャンマー軍事政権が国民に警戒や避難を呼びかける措置を取らなかったとの疑念が出ている。軍事政権は外国からの援助受け入れに迅速に対応せず報道関係者の入国も拒んでおり、今後、国内外からの批判が高まりそうだ。

　国連の世界気象機関の委任でサイクロン監視と警告を行っているインド気象局の担当者は６日、「我々はサイクロンが上陸する４８時間前に、ルートや規模などすべてのデータをミャンマー側に連絡していた。避難など必要な措置を取る時間は十分にあったはずだ」と述べ、ミャンマー当局が住民への適切な警告や避難勧告を行わなかったとの見方を示唆した。

　被災地で当局が、どこまでサイクロンの情報を住民に伝え、また避難させる施設を整備していたかは不明。だが民主化を求め軍事政権を批判する欧米からは、当局の対応の不備を政権の体制と絡めて批判する声が出ている。米国のローラ大統領夫人は５日、記者会見を開き「脅威を認識しながら、警告を発しなかった。軍事政権は国民の基本的ニーズを満たすことができない一例だ」と指摘した。

　軍事政権のチョーサン情報相は６日、「国内外からの援助を歓迎する」と表明。しかし被災地で救援や医療活動に当たるため多数の援助団体関係者が入国を申請しているものの、ビザが発給されず、入国できない状態が続いている。

　また国際メディアの取材のための入国を許さず、５日には観光ビザで最大都市ヤンゴンに到着した英ＢＢＣテレビの記者を空港から国外追放処分とした。

　軍事政権は従来、国内の窮状が外国人の目に触れるのを防ぐため、国際機関職員らの入国を厳しく規制し、ヤンゴン以外での活動も制限してきた。一部の援助団体によると、河口地域には少数民族が住み、過去には反政府活動もあったといい、政権が外国人の立ち入りに特に神経質になっている可能性もある。